有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金の算定における債務者区分の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
貸出金	562,945	百万円	572,650	百万円
貸倒引当金	4,814	百万円	5,152	百万円

財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる債務者区分の判定は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の算定における債務者区分の判定は会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行の債務者区分の判定については、「注記事項(重要な会計方針)」の7「(1)貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。

正常先	業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先	貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先	要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権)である債務者
破綻懸念先	現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先	破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先	破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

②主要な仮定
貸倒引当金の算出の基礎となる資産査定における債務者区分を決定するに当たり、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌事業年度の損失額が増減する可能性があります。
2 貸倒引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	4,814	百万円	5,152	百万円

財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行の貸倒引当金の算定方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の7「(1)貸倒引当金」に記載のとおりです。
②主要な仮定
・新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前事業年度末より今後1年程度続くものと仮定しておりましたが、3回目のワクチン接種が開始される中においても、感染再拡大が発生している動きなどを踏まえ、当事業年度末においてはさらに数年程度続くものとの仮定に変更し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。
・必要な修正に関する主要な仮定
正常先及び要注意先に係る予想損失率の算定においては、過去に有していた債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当事業年度末において貸倒引当金261百万円(前事業年度末は309百万円)を追加計上しております。
要管理先の貸倒引当金の算定については、対象先の件数が乏しく、統計的に有意な予想損失率の算定が困難であることから、債務者区分を引き下げて破綻懸念先に準じた貸倒引当金を計上することが現時点においては最善の見積りであるとの仮定を置いております。
破綻懸念先に係る予想損失率の算定においては、前事業年度は将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を実施していましたが、当事業年度においては、過去の貸倒実績率の推移状況等を踏まえた結果、より高い直近の貸倒実績率との差分を加えて算定することが最善の見積りであるとの仮定を置いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
3 繰延税金資産の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	―	百万円	313	百万円

当期の財務諸表における繰延税金資産の変動額が大きいことから、繰延税金資産の計上に係る会計上の見積りは会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、将来課税所得や将来減算一時差異の無税化スケジューリングを見積り、その回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
・将来課税所得に関する主要な仮定
前事業年度においては、当行における過年度の課税所得の発生状況も踏まえ、翌期の課税所得の発生見込に関しては慎重な判断を行っておりましたが、当事業年度においては、将来課税所得の前提となる収益計画における将来見通しを主要な仮定としております。これには、主に貸出金平均残高及び貸出金利回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大や営業経費削減のための施策の進捗が含まれ、足許の実績に将来実施する施策を加味して設定しております。
・将来減算一時差異の無税化スケジューリングに関する主要な仮定
将来減算一時差異のうち重要な割合を占める個別貸倒引当金に係る将来減算一時差異の無税化率を主要な仮定としており、過年度の無税化実績を基礎として算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において当行を取り巻く内外環境が当初の想定より変化した場合には、翌事業年度の繰延税金資産は増減する可能性があります。