有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金の算定における債務者区分の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金	4,814	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行の貸倒引当金の算定方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の6「(1)貸倒引当金」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響を反映するため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正して貸倒引当金を算出しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前事業年度末より今後1年程度続くものと想定していましたが、その後の感染拡大状況やワクチン接種開始に向けた動きなどを踏まえ、当事業年度末より今後1年程度続くものとの想定に変更し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
また、貸倒引当金の算出の基礎となる資産査定における債務者区分を決定するに当たり、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っております。これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や貸出先の状況が想定より変化した場合には、翌事業年度の損失額が増減する可能性があります。
2 新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金	309	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行の貸倒引当金の算定方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の6「(1)貸倒引当金」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響を反映するため、物理的に集客を要する特定業種については、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当事業年度末において貸倒引当金309百万円を追加計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前事業年度末より今後1年程度続くものと想定していましたが、その後の感染拡大状況やワクチン接種開始に向けた動きなどを踏まえ、当事業年度末より今後1年程度続くものとの想定に変更し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
このような仮定の下、物理的に集客を要する特定業種については特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
3 繰延税金資産の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	―	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、将来課税所得や将来減算一時差異の無税化スケジューリングを見積り、その回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
当行における過年度の課税所得の発生状況も踏まえ、翌期の課税所得の発生見込に関しては慎重な判断を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において当行を取り巻く内外環境が当初の想定より変化した場合には、翌事業年度の繰延税金資産は増加する可能性があります。