四半期報告書-第115期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	4,594	4,638	43
	社債	-	-	-
	その他	388	573	184
	小計	4,983	5,212	228
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		4,983	5,212	228

当中間連結会計期間(令和元年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	2,421	2,441	19
	社債	-	-	-
	その他	392	590	197
	小計	2,814	3,031	216
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		2,814	3,031	216

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,984	6,544	3,439
	債券	408,599	396,472	12,127
	国債	105,105	102,419	2,686
	地方債	115,507	110,395	5,112
	社債	187,986	183,657	4,328
	その他	77,998	75,005	2,993
	小計	496,583	478,023	18,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,654	2,321	△666
	債券	23,535	23,818	△283
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	23,535	23,818	△283
	その他	102,075	103,155	△1,079
	小計	127,266	129,295	△2,029
合計		623,849	607,318	16,530

当中間連結会計期間(令和元年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,902	6,499	3,402
	債券	396,228	382,549	13,679
	国債	95,128	92,389	2,739
	地方債	111,844	106,014	5,829
	社債	189,255	184,144	5,110
	その他	104,762	100,083	4,678
	小計	510,893	489,132	21,761
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,447	1,873	△425
	債券	21,440	21,659	△218
	国債	-	-	-
	地方債	399	400	△0
	社債	21,040	21,259	△218
	その他	70,786	71,726	△940
	小計	93,673	95,258	△1,585
合計		604,567	584,391	20,176

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、70百万円(株式70百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、447百万円(株式447百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計年度)末の時価が簿価に比べて50%以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間(連結会計年度)末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。