四半期報告書-第116期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	1,210	1,213	2
	社債	-	-	-
	その他	396	618	221
	小計	1,607	1,831	223
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,607	1,831	223

当中間連結会計期間(令和2年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	400	611	210
	小計	400	611	210
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		400	611	210

2.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,277	3,186	3,091
	債券	265,957	256,870	9,087
	国債	59,334	57,758	1,575
	地方債	105,058	100,120	4,938
	社債	101,564	98,991	2,573
	その他	50,831	49,107	1,723
	小計	323,066	309,164	13,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,635	5,487	△851
	債券	127,689	128,920	△1,230
	国債	-	-	-
	地方債	11,539	11,613	△73
	社債	116,149	117,306	△1,157
	その他	95,492	99,273	△3,781
	小計	227,817	233,681	△5,863
合計		550,884	542,845	8,038

当中間連結会計期間(令和2年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,442	6,171	3,271
	債券	286,019	277,565	8,453
	国債	56,607	55,228	1,379
	地方債	108,192	103,707	4,485
	社債	121,218	118,630	2,588
	その他	71,303	69,299	2,003
	小計	366,764	353,037	13,727
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,002	1,326	△323
	債券	111,656	112,834	△1,178
	国債	-	-	-
	地方債	16,197	16,293	△95
	社債	95,458	96,541	△1,082
	その他	76,120	77,553	△1,433
	小計	188,779	191,714	△2,935
合計		555,544	544,751	10,792

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、800百万円(株式800百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、67百万円(株式67百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計年度)末の時価が簿価に比べて50%以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間(連結会計年度)末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。