四半期報告書-第111期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,299	6,496	196
	地方債	17,397	18,079	682
	社債	-	-	-
	その他	5,577	6,117	539
	小計	29,274	30,693	1,418
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		29,274	30,693	1,418

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,999	5,153	154
	地方債	16,108	16,681	573
	社債	-	-	-
	その他	4,361	4,768	406
	小計	25,469	26,603	1,133
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		25,469	26,603	1,133

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,781	7,950	8,830
	債券	331,457	316,331	15,125
	国債	166,497	160,241	6,256
	地方債	60,586	55,757	4,829
	社債	104,373	100,333	4,040
	その他	105,355	102,641	2,713
	小計	453,593	426,923	26,669
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	726	849	△123
	債券	19,538	19,836	△298
	国債	1,000	1,000	△0
	地方債	8,592	8,777	△184
	社債	9,945	10,058	△112
	その他	48,941	49,216	△274
	小計	69,207	69,902	△695
合計		522,800	496,826	25,974

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,430	7,615	7,815
	債券	343,036	328,351	14,685
	国債	164,323	158,351	5,971
	地方債	67,464	62,605	4,859
	社債	111,248	107,394	3,853
	その他	74,756	73,100	1,656
	小計	433,223	409,066	24,156
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	928	1,058	△129
	債券	26,063	26,300	△236
	国債	-	-	-
	地方債	16,143	16,307	△163
	社債	9,920	9,993	△73
	その他	52,661	53,756	△1,095
	小計	79,653	81,115	△1,461
合計		512,877	490,182	22,695

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、50百万円(株式50百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末の時価が簿価に比べて50%以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。