四半期報告書-第117期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	404	605	200
	小計	404	605	200
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		404	605	200

当中間連結会計期間(令和3年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	408	615	207
	小計	408	615	207
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		408	615	207

2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,265	7,755	4,510
	債券	237,613	230,901	6,712
	国債	36,124	35,143	981
	地方債	84,909	81,450	3,458
	社債	116,579	114,306	2,272
	その他	61,540	58,992	2,548
	小計	311,419	297,648	13,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	763	828	△65
	債券	186,668	188,333	△1,664
	国債	31,375	31,556	△181
	地方債	48,214	48,591	△376
	社債	107,078	108,184	△1,105
	その他	87,433	88,441	△1,007
	小計	274,866	277,603	△2,736
合計		586,285	575,251	11,033

当中間連結会計期間(令和3年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,347	3,613	2,734
	債券	244,337	237,709	6,628
	国債	31,247	30,412	834
	地方債	84,069	80,613	3,456
	社債	129,020	126,683	2,337
	その他	48,632	47,081	1,551
	小計	299,318	288,404	10,914
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,062	4,364	△301
	債券	159,825	160,825	△999
	国債	29,794	29,976	△182
	地方債	41,056	41,260	△203
	社債	88,974	89,587	△613
	その他	136,999	137,936	△937
	小計	300,887	303,126	△2,238
合計		600,206	591,530	8,675

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、209百万円(株式209百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間(連結会計年度)末の時価が簿価に比べて50%以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間(連結会計年度)末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。