#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 役員報酬（連結）: 1.2011年6月29日開催の第105期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額480百万円以内、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は15名、監査役の員数は5名であります。
2.上記の報酬限度額とは別に、2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止し、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象に、新たに業績連動型株式報酬制度を導入し、その限度額について、連続する3事業年度からなる対象期間ごとに440百万円として決議いただいております。また、付与される株式数の上限として、1事業年度ごとに353,000株としております。当該定時株主総会終結時の員数は、社外取締役を除く取締役6名、執行役員10名です。
3.当行は2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。また、当該定時株主総会には「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)となり、当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名となります。次に、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額122百万円以内となり、当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は6名となります。さらに、当該定時株主総会には「取締役(監査等委員である取締役を除く。)等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とし、その限度額について、対象期間である3事業年度ごとに、440百万円以内、付与される株式数の上限として、1事業年度ごとに353,000株としております。当該定時株主総会終結時の員数は、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び執行役員18名となります。
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#3 新株予約権等に関する注記（連結）: 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、59億82百万円の支出超過(前連結会計年度比8億43百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が42億83百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金減少が15億2百万円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、8,688億75百万円(前連結会計年度末比483億10百万円減少)となりました。これは、預金残高の15.42%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が8,212億81百万円、現金が475億94百万円であります。
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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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