有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行は当連結会計年度より企業型の確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用しております。当行及び連結子会社の年金資産の額を合理的に算出しているため、連結財務諸表規則第15条の8の3の規定による注記は、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 その他	30,254 1,168 86 462 △1,347 120	30,744 1,134 88 131 △1,311 122
退職給付債務の期末残高	30,744	30,909

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 従業員からの拠出額 退職給付信託の設定 退職給付の支払額	23,463 586 734 1,131 120 2,000 △1,347	26,687 667 961 1,151 122 - △1,311
年金資産の期末残高	26,687	28,278

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	30,738 △26,687	30,903 △28,278
非積立型制度の退職給付債務	4,050 5	2,624 6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,056	2,631

退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	4,056 -	2,631 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,056	2,631

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額	1,168 86 △586 696	1,134 88 △667 539
確定給付制度に係る退職給付費用	1,364	1,095

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	968	1,369
合 計	968	1,369

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,329	1,960
合 計	3,329	1,960

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券 株式 生保一般勘定 その他	36% 46% 9% 9%	42% 46% 10% 2%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	0.0%～0.4% 2.5% 2.9%	0.0～0.4% 2.5% 2.9%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度125百万円であります。