有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用しております。当行及び連結子会社の年金資産の額を合理的に算出しているため、連結財務諸表規則第15条の8の3の規定による注記は、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更に伴う累積的影響額	26,747 △634	26,214 -
会計方針の変更を反映した期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 その他	26,113 981 309 △70 △1,241 121	26,214 951 311 3,788 △1,131 120
退職給付債務の期末残高	26,214	30,254

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 従業員からの拠出額 退職給付信託の設定 退職給付の支払額	14,330 358 1,698 1,139 121 7,000 △614	24,032 600 △1,288 1,129 120 - △1,131
年金資産の期末残高	24,032	23,463

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	26,209 △24,032	30,249 △23,463
非積立型制度の退職給付債務	2,177 4	6,786 5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,181	6,791

退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	2,181 -	6,791 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,181	6,791

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	981 309 △358 162 △1	951 311 △600 △150 -
確定給付制度に係る退職給付費用	1,094	511

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	△1 1,931	- △5,228
合 計	1,929	△5,228

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△929	4,298
合 計	△929	4,298

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券 株式 生保一般勘定 その他	28% 35% 6% 31%	43% 46% 8% 3%
合 計	100%	100%

(注)前連結会計年度のその他には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託における年金資産のうちコールローンが29%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	0.7%～1.4% 2.5% 2.9%	0.0%～0.4% 2.5% 2.9%