有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 12:35
【資料】
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【項目】
131項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)27△9

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債90,676100,6349,957
地方債---
社債9,75010,432681
その他23,49923,914415
うち外国証券23,49923,914415
小計123,926134,98111,054
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債---
その他---
うち外国証券---
小計---
合計123,926134,98111,054

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債90,19099,4239,232
地方債---
社債5,0605,608547
その他27,49927,865366
うち外国証券27,49927,865366
小計122,751132,89710,146
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債500500-
地方債---
社債---
その他---
うち外国証券---
小計500500-
合計123,251133,39710,146

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式49,40437,89611,508
債券822,063786,47235,591
国債687,106658,26028,845
地方債65,75062,3673,382
社債69,20765,8443,362
その他8,1467,616530
うち外国証券8,1467,616530
小計879,615831,98447,630
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9,25210,138△886
債券263263△0
国債---
地方債---
社債263263△0
その他1,4451,461△16
うち外国証券1,4451,461△16
小計10,96111,864△903
合計890,576843,84846,727

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式57,92141,58916,332
債券742,985715,45427,531
国債616,203593,88622,316
地方債62,51059,9292,580
社債64,27261,6382,633
その他7,7987,289509
うち外国証券7,7987,289509
小計808,706764,33244,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式10,62211,298△675
債券3,6843,699△15
国債---
地方債2,1362,148△11
社債1,5471,551△3
その他2,4412,446△5
うち外国証券2,4412,446△5
小計16,74817,445△696
合計825,454781,77743,676

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式3,210792,094
債券139,0852,967-
国債139,0852,967-
地方債---
社債---
その他---
うち外国証券---
合計142,2953,0462,094

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式2,362705-
債券53,896845-
国債53,896845-
地方債---
社債---
その他1,05128-
うち外国証券1,05128-
合計57,3101,579-

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式20百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。