有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 15:06
【資料】
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【項目】
126項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)1039

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債90,704103,38612,681
地方債---
社債4,6385,193554
その他34,09934,303203
うち外国証券34,09934,303203
小計129,443142,88213,439
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債---
その他8,0007,989△10
うち外国証券8,0007,989△10
小計8,0007,989△10
合計137,443150,87213,428

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債90,218108,46518,246
地方債---
社債4,2834,841557
その他35,29935,487187
うち外国証券35,29935,487187
小計129,802148,79418,991
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債---
その他13,50013,197△302
うち外国証券13,50013,197△302
小計13,50013,197△302
合計143,302161,99118,688

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式90,41752,31838,098
債券753,381723,80129,579
国債628,927604,06124,866
地方債60,62858,4832,145
社債63,82561,2572,567
その他11,65911,062596
うち外国証券11,65911,062596
小計855,457787,18368,274
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式373409△35
債券10,78810,887△98
国債10,14510,241△96
地方債199200△0
社債444446△2
その他---
うち外国証券---
小計11,16211,297△134
合計866,620798,48068,140

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式67,17739,14728,029
債券733,669688,96544,703
国債618,903578,40240,500
地方債52,93651,1861,749
社債61,82959,3762,452
その他4,1893,616572
うち外国証券4,1893,616572
小計805,035731,73073,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式14,63816,933△2,295
債券817818△1
国債---
地方債499500△0
社債317318△0
その他---
うち外国証券---
小計15,45517,752△2,297
合計820,490749,48271,008

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式5,8731,22010
債券185,9801,105-
国債185,9801,105-
地方債---
社債---
その他---
うち外国証券---
合計191,8532,32610

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式2,9231,050134
債券145,6992,200-
国債145,6992,200-
地方債---
社債---
その他---
うち外国証券---
合計148,6233,250134

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。