- 7184
- 2026/09/04
- 時価
- 2145億円
- PER 予
- 15.94倍
- 2016年以降
- 3.62-12.94倍
(2016-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2016年以降
- 0.15-0.92倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 2.2%
- ROE 予
- 6.75%
- ROA 予
- 0.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
富山第一銀行(7184)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 0
- 2013年9月30日
- 5600万
- 2014年3月31日 +1.79%
- 5700万
- 2014年9月30日 -98.25%
- 100万
- 2015年3月31日 ±0%
- 100万
- 2015年9月30日 -100%
- 0
- 2016年3月31日
- 100万
- 2016年9月30日 +700%
- 800万
- 2017年3月31日 +250%
- 2800万
- 2017年9月30日 +103.57%
- 5700万
- 2018年3月31日 ±0%
- 5700万
- 2019年9月30日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- 300万
- 2020年9月30日 +166.67%
- 800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 800万
- 2021年9月30日 -100%
- 0
- 2022年3月31日
- 0
- 2022年9月30日
- 200万
- 2023年3月31日 +50%
- 300万
- 2024年3月31日 +133.33%
- 700万
- 2025年3月31日 -71.43%
- 200万
- 2025年9月30日 +50%
- 300万
- 2026年3月31日 ±0%
- 300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。2026/06/19 10:53
したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。2026/06/19 10:53
したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026/06/19 10:53
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 607[110] 10[0] 6[2] 623[112]
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、経常利益は209億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億55百万円と、いずれも前年度を上回る過去最高益となりました。2026/06/19 10:53
セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は36億99百万円増加の462億57百万円、セグメント利益は11億21百万円増加の203億55百万円となりました。リース業の経常収益は29百万円減少の65億28百万円、セグメント利益は5億28百万円減少の1億10百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は56百万円増加の17億40百万円、セグメント利益は2億50百万円増加の10億4百万円となりました。
なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。 - #5 設備投資等の概要
- 銀行業における設備投資金額の総額は410百万円でした。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失はありません。2026/06/19 10:53
リース業およびその他事業における重要な設備投資はありません。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/06/19 10:53
当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、金融資産及び金融負債の総合的管理(ALM)を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク