有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2025年度の日本経済は、米国の通商政策を巡る不透明感の拡大や円安傾向の継続、異常気象によるコメ価格の急騰などによる物価上昇に見舞われつつも、緩やかな回復を続けました。企業利益は改善傾向が続き、設備投資はDX関連を中心に引き続き堅調に推移しました。また人手不足の中で賃金引上げの動きが広がり、個人消費の底堅さを支えました。
当行グループの営業基盤である北陸地区においても、地域経済は着実に回復基調を強めております。
こうした状況を踏まえ、日本銀行は段階的な政策金利の引き上げを継続しており、「金利のある世界」の進展により、当行は預金・貸出金金利の見直しを進めるとともに、債券・株式・為替市場の動向を踏まえたリスク管理を一段と強化してまいりました。
このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、1兆330億円(前年度比315億円増)となりました。有価証券は国内金利、為替等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は5,560億円(前年度比689億円増)となりました。
一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は1兆4,377億円(前年度比406億円増)となりました。
次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により、531億47百万円(前年度比9.6%増)となりました。
一方、経常費用は、賃上げによる人件費の増加、預金利息及び与信費用の増加等により、321億58百万円(前年度比8.8%増)となりました。
この結果、経常利益は209億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億55百万円と、いずれも前年度を上回る過去最高益となりました。
セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は36億99百万円増加の462億57百万円、セグメント利益は11億21百万円増加の203億55百万円となりました。リース業の経常収益は29百万円減少の65億28百万円、セグメント利益は5億28百万円減少の1億10百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は56百万円増加の17億40百万円、セグメント利益は2億50百万円増加の10億4百万円となりました。
なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。
(損益の状況)
政策金利の引き上げに伴い、預金利回りが上昇し預金等利息が大幅に増加したものの、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加が上回り資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、コア業務粗利益は17億18百万円増加し245億44百万円となりました。
一方、経費については、賃上げによる人件費の増加があったものの、物件費等は前年度の80周年記念事業の費用の反動減により、88百万円減少し126億76百万円となりました。
その結果、コア業務純益は18億5百万円増加し118億67百万円と4年連続で過去最高を更新しました。
また当年度も株価の上昇により株式の含み益が増加に増加したことにより、前年度に続き多額の株式売却益を計上し、経常利益は10億78百万円増加し203億6百万円となりました。当期純利益は8億35百万円増加し147億86百万円となりました。
(預金・貸出金の残高等)
譲渡性預金を含む預金等残高は、預金金利の引上げに伴い定期性預金が大幅に増加したことを主要因として、411億円増加し1兆4,398億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、357億円増加し1兆597億円となりました。有価証券残高は、国内金利の上昇を踏まえ、日本国債の残高を積み増しした結果、653億円増加し5,330億円となりました。
(金融再生法開示債権)
銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、返済による減少や代位弁済・不動産売却等による回収等により8億41百万円減少し247億66百万円となり、総与信残高比率は0.16ポイント低下し2.32%となりました。保全額は、貸倒引当金の減少により4億85百万円減少したものの、それ以上に銀行法及び金融再生法に基づく債権の額が減少したため、保全率は0.94ポイント上昇し86.20%となりました。
(自己資本比率)
バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25%ポイント上昇し11.96%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により177億40百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得に伴う支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り△134億14百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△39億71百万円となりました。
以上により現金及び現金同等物の期末残高は、3億54百万円増加し802億20百万円となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
③国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は234億71百万円、役務取引等収支は17億96百万円、その他業務収支は△23億78百万円となり、その収支合計は228億88百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	18,028	4,382	336	22,074
	当連結会計年度	20,021	3,899	449	23,471
うち資金運用収益	前連結会計年度	(125) 19,565	4,547	654	23,332
	当連結会計年度	(370) 24,121	4,319	836	27,234
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,537	(125) 164	318	1,258
	当連結会計年度	4,099	(370) 420	386	3,763
役務取引等収支	前連結会計年度	1,599	0	△3	1,603
	当連結会計年度	1,795	0	△0	1,796
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,675	4	38	2,642
	当連結会計年度	2,888	4	44	2,848
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,076	4	41	1,038
	当連結会計年度	1,093	4	45	1,052
その他業務収支	前連結会計年度	△5,386	3,570	235	△2,050
	当連結会計年度	△2,986	855	246	△2,378
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,740	4,892	406	11,226
	当連結会計年度	7,998	1,725	623	9,101
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,126	1,321	170	13,277
	当連結会計年度	10,985	870	376	11,479

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
④国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定において、平均残高は合計で1兆5,175億26百万円となり、資金運用利回りは1.79%となりました。
資金調達勘定において、平均残高は合計で1兆4,193億21百万円となり、資金調達利回りは0.26%となりました。
資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ66%、28%を占め、利息についてもそれぞれ45%、53%を占めております。
資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で97%、利息で95%を占めております。
○ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(114,470) 1,531,097	(125) 19,419	1.26
	当連結会計年度	(106,831) 1,546,738	(370) 24,018	1.55
うち貸出金	前連結会計年度	983,295	9,292	0.94
	当連結会計年度	1,010,090	11,507	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	0	0.34
	当連結会計年度	5	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	359,670	9,845	2.73
	当連結会計年度	356,919	11,766	3.29
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	73,655	157	0.21
	当連結会計年度	72,890	373	0.51
資金調達勘定	前連結会計年度	1,438,960	1,537	0.10
	当連結会計年度	1,446,775	4,099	0.28
うち預金	前連結会計年度	1,373,260	1,132	0.08
	当連結会計年度	1,390,450	3,531	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,069	30	0.23
	当連結会計年度	13,273	106	0.80
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,070	28	0.20
	当連結会計年度	6,287	35	0.57
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	37,786	309	0.81
	当連結会計年度	35,079	390	1.11

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
○ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	115,305	4,674	4.05
	当連結会計年度	108,017	4,423	4.09
うち貸出金	前連結会計年度	20,725	1,261	6.08
	当連結会計年度	23,039	1,204	5.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	92,153	3,398	3.68
	当連結会計年度	82,577	3,208	3.88
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(114,470) 116,244	(125) 164	0.14
	当連結会計年度	(106,831) 108,407	(370) 420	0.38
うち預金	前連結会計年度	1,773	39	2.22
	当連結会計年度	1,576	49	3.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
○ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,531,932	22,764	1,509,167	23,968	654	23,313	1.54
	当連結会計年度	1,547,924	30,397	1,517,526	28,070	836	27,234	1.79
うち貸出金	前連結会計年度	1,004,021	20,860	983,161	10,553	281	10,272	1.04
	当連結会計年度	1,033,129	25,651	1,007,477	12,711	348	12,362	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	-	5	0	-	0	0.34
	当連結会計年度	5	-	5	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	451,823	728	451,095	13,244	354	12,890	2.85
	当連結会計年度	439,496	3,135	436,361	14,975	484	14,490	3.32
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	73,655	1,175	72,479	157	0	156	0.21
	当連結会計年度	72,890	1,610	71,280	373	2	370	0.51
資金調達勘定	前連結会計年度	1,440,733	22,381	1,418,352	1,576	318	1,258	0.08
	当連結会計年度	1,448,351	29,029	1,419,321	4,149	386	3,763	0.26
うち預金	前連結会計年度	1,375,033	1,175	1,373,857	1,171	0	1,170	0.08
	当連結会計年度	1,392,027	1,610	1,390,416	3,581	2	3,578	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,069	-	13,069	30	-	30	0.23
	当連結会計年度	13,273	-	13,273	106	-	106	0.80
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,070	-	14,070	28	-	28	0.20
	当連結会計年度	6,287	-	6,287	35	-	35	0.57
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	37,786	20,860	16,926	309	281	27	0.16
	当連結会計年度	35,079	25,651	9,428	390	348	41	0.44

(注)1.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は28億48百万円となり、役務取引等費用は10億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,679	4	41	2,642
	当連結会計年度	2,889	4	45	2,848
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,083	-	8	1,075
	当連結会計年度	1,249	-	11	1,237
うち為替業務	前連結会計年度	465	4	-	470
	当連結会計年度	513	4	-	517
うち投資信託業務	前連結会計年度	811	-	-	811
	当連結会計年度	880	-	-	880
うち証券関連業務	前連結会計年度	10	-	-	10
	当連結会計年度	9	-	-	9
うち代理業務	前連結会計年度	236	-	-	236
	当連結会計年度	167	-	-	167
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	13	-	-	13
	当連結会計年度	11	-	-	11
うち保証業務	前連結会計年度	57	-	33	23
	当連結会計年度	56	-	33	23
役務取引等費用	前連結会計年度	1,076	4	41	1,038
	当連結会計年度	1,093	4	45	1,052
うち為替業務	前連結会計年度	41	4	-	45
	当連結会計年度	40	4	-	44

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,377,096	1,665	1,679	1,377,083
	当連結会計年度	1,428,176	1,697	2,154	1,427,719
うち流動性預金	前連結会計年度	726,431	-	1,679	724,752
	当連結会計年度	727,318	-	2,154	725,163
うち定期性預金	前連結会計年度	642,245	-	-	642,245
	当連結会計年度	691,996	-	-	691,996
うちその他	前連結会計年度	8,419	1,665	-	10,085
	当連結会計年度	8,861	1,697	-	10,558
譲渡性預金	前連結会計年度	20,000	-	-	20,000
	当連結会計年度	10,000	-	-	10,000
総合計	前連結会計年度	1,397,096	1,665	1,679	1,397,083
	当連結会計年度	1,438,176	1,697	2,154	1,437,719

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑦国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,001,453	100.00	1,033,018	100.00
製造業	198,983	19.87	209,821	20.31
農業、林業	953	0.10	1,095	0.11
漁業	109	0.01	123	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,225	0.12	1,115	0.11
建設業	65,651	6.56	66,567	6.44
電気・ガス・熱供給・水道業	39,688	3.96	42,000	4.07
情報通信業	8,149	0.81	10,945	1.06
運輸業、郵便業	39,018	3.90	40,308	3.90
卸売業、小売業	93,828	9.37	88,977	8.61
金融業、保険業	57,425	5.74	62,383	6.04
不動産業、物品賃貸業	89,026	8.89	90,333	8.75
各種サービス業	64,436	6.43	64,392	6.23
国・地方公共団体	95,679	9.55	100,648	9.74
その他	247,275	24.69	254,303	24.62
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,001,453	-	1,033,018	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	31,781	-	-	31,781
	当連結会計年度	131,817	-	-	131,817
地方債	前連結会計年度	13,133	-	-	13,133
	当連結会計年度	660	-	-	660
社債	前連結会計年度	68,849	-	-	68,849
	当連結会計年度	12,747	-	-	12,747
株式	前連結会計年度	147,643	-	3,135	144,507
	当連結会計年度	182,684	-	3,065	179,618
その他の証券	前連結会計年度	136,047	92,754	-	228,801
	当連結会計年度	137,372	93,823	-	231,195
合計	前連結会計年度	397,455	92,754	3,135	487,073
	当連結会計年度	465,281	93,823	3,065	556,039

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.30%
2.連結における自己資本の額	1,256
3.リスクアセットの額	10,216
4.連結総所要自己資本額	408

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.96%
2.単体における自己資本の額	1,205
3.リスクアセットの額	10,080
4.単体総所要自己資本額	403

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	58	61
危険債権	191	178
要管理債権	5	7
正常債権	10,057	10,410

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、2023年6月に長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定し、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。
(「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標)

	1st STAGE目標 (単体)	2025年3月期 (単体)実績	2026年3月期 (単体)実績	前年度比
a.当期純利益	60億円程度	139億円	147億円	+8億円
b.株主資本ベースROE	6%	13.20%	12.55%	△0.65%pt
c.コアOHR	60%未満	55.92%	51.65%	△4.27%pt
d.自己資本比率	10%	11.71%	11.96%	+0.25%pt

a.コア業務純益の増加に加え、計画どおりの株式等損益の計上により、当期純利益は過去最高益を更新しました。
b.当期純利益は増益となったものの、2030年3月期のバーゼルⅢ完全適用を見据え、分母となるコア資本を前年度から大きく積み増した結果、株主資本ベースROEは若干低下しました。
c.賃上げ等による人件費は増加したものの、前年度の創立80周年記念事業やシステム投資等の反動減により経費全体では減少となり、またコア業務粗利益の増加により、コアOHRは大きく低下となりました。
d.バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25%ポイント上昇し11.96%となりました。
前述のとおり、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。アップデートにより、主要計数の目標期間は当初5年間(2023年4月～2028年3月)を1st STAGEとしていましたが、当期純利益の水準が大幅に増加したため、2025年度で一旦1st STAGEを終了とし、2026年度からの7年間を2nd STAGEとして取り組むことといたしました。
計数目標のアップデートは以下のとおりです。

※ 計数目標は当初、銀行単体で掲げていましたが、当行グループの営業力強化を目指すことから、連結での目標に切り替え、利益水準を160億円以上といたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ALM委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。