四半期報告書-第110期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比3億41百万円減少し65億15百万円となりました。また、経常費用は、預金利息の減少による資金調達費用が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比65百万円増加し53億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比4億7百万円減少し11億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億36百万円減少し7億65百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、預金は増加しましたが、譲渡性預金の減少により前連結会計年度末に比べ288億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆2,061億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は8,119億円となりました。
[有価証券]
適切なリスク管理の下、市場動向や投資環境を勘案のうえ運用を行った結果、前連結会計年度末に比べ193億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,577億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は53億1百万円(前年同四半期連結累計期間比4億35百万円減少)、セグメント利益は10億99百万円(同3億98百万円減少)となりました。
[リース業]
経常収益は11億79百万円(前年同四半期連結累計期間比63百万円増加)、セグメント利益は54百万円(同1百万円減少)となりました。
[その他]
経常収益は1億76百万円(前年同四半期連結累計期間比36百万円増加)、セグメント利益は25百万円(同7百万円減少)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は43億30百万円、役務取引等収支は1億26百万円、その他業務収支は2億円となり、その収支合計は46億57百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,938	479	0	4,417
	当第1四半期連結累計期間	3,871	458	0	4,330
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	(15) 4,089	522	35	4,561
	当第1四半期連結累計期間	(10) 3,983	484	35	4,422
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	151	(15) 42	35	144
	当第1四半期連結累計期間	111	(10) 26	35	92
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	204	0	-	205
	当第1四半期連結累計期間	125	0	-	126
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	499	1	9	491
	当第1四半期連結累計期間	403	1	11	393
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	294	0	9	286
	当第1四半期連結累計期間	277	0	11	266
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	192	△14	76	101
	当第1四半期連結累計期間	263	9	73	200
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,245	-	125	1,120
	当第1四半期連結累計期間	1,382	25	128	1,279
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,053	14	48	1,019
	当第1四半期連結累計期間	1,118	16	55	1,079

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は3億93百万円となり、役務取引等費用は2億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	499	1	9	491
	当第1四半期連結累計期間	403	1	11	393
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	172	-	1	170
	当第1四半期連結累計期間	138	-	3	135
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	145	1	-	147
	当第1四半期連結累計期間	137	1	-	139
うち投資信託業務	前第1四半期連結累計期間	77	-	-	77
	当第1四半期連結累計期間	59	-	-	59
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	74	-	-	74
	当第1四半期連結累計期間	40	-	-	40
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
	当第1四半期連結累計期間	14	-	-	14
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	12	0	8	4
	当第1四半期連結累計期間	12	-	8	4
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	294	0	9	286
	当第1四半期連結累計期間	277	0	11	266
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	26	0	-	26
	当第1四半期連結累計期間	24	0	-	25

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,167,632	5,190	481	1,172,340
	当第1四半期連結会計期間	1,195,874	5,012	722	1,200,163
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	507,090	-	481	506,608
	当第1四半期連結会計期間	571,645	-	722	570,922
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	655,502	-	-	655,502
	当第1四半期連結会計期間	615,388	-	-	615,388
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,039	5,190	-	10,229
	当第1四半期連結会計期間	8,840	5,012	-	13,852
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	29,733	-	-	29,733
	当第1四半期連結会計期間	6,000	-	-	6,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,197,365	5,190	481	1,202,073
	当第1四半期連結会計期間	1,201,874	5,012	722	1,206,163

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	790,881	100.00	811,931	100.00
製造業	120,017	15.17	130,974	16.13
農業、林業	2,464	0.31	2,322	0.29
漁業	43	0.01	41	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,003	0.13	980	0.12
建設業	33,887	4.28	38,628	4.76
電気・ガス・熱供給・水道業	23,333	2.95	22,989	2.83
情報通信業	10,254	1.30	12,354	1.52
運輸業、郵便業	29,846	3.77	33,054	4.07
卸売業	43,316	5.48	45,459	5.60
小売業	34,521	4.36	38,176	4.70
金融業、保険業	58,342	7.38	60,987	7.51
不動産業	49,163	6.22	48,573	5.98
物品賃貸業	13,454	1.70	17,833	2.20
学術研究、専門・技術サービス業	6,129	0.77	6,191	0.76
宿泊業	2,632	0.33	2,861	0.35
飲食業	4,053	0.51	5,229	0.65
生活関連サービス業、娯楽業	4,812	0.61	4,655	0.57
教育、学習支援業	1,186	0.15	1,076	0.13
医療・福祉	19,420	2.46	17,455	2.15
その他のサービス	17,128	2.17	18,915	2.33
地方公共団体	114,971	14.54	111,222	13.70
その他	200,895	25.40	191,946	23.64
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	790,881	-	811,931	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。