有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2023年度を振り返ると、海外経済の減速から、一部に弱めの動きが見られるものの、脱コロナに伴う社会経済活動の正常化による個人消費、インバウンド需要の持ち直しなどから、景気は緩やかに回復しました。また輸入コストや人件費の増加を販売価格に転嫁する動きが広がるなど、デフレ脱却の条件である「物価と賃金の好循環」が生まれ始めた年でもありました。
こうした状況を踏まえ、日本銀行は3月の金融政策決定会合で、「イールドカーブコントロール」を解除し、短期金利の操作を主たる政策手段とする平時の金融政策に移行、併せて金利の引き上げを実施しました。これを受けて、当行も4月1日より預金金利の引き上げを行うなど、銀行経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。
一方、当行の営業基盤である北陸地区においては、1月に発生した「令和6年能登半島地震」により、一部の取引先に大きな被害が発生し、地域の経済活動に大きな打撃となりました。被害を受けられた皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い回復の手助けとなるよう取り組んでまいります。
このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の順調な拡大に加え、商品性が好評を得ている住宅ローンの大幅な増加により、当期末残高は9,798億円(前連結会計年度末比417億円増)となりました。有価証券は国内金利、株価等の動向を見極めつつ、積極的なポートフォリオの入替を進め、当期末残高は5,087億円(前連結会計年度末比617億円増)となりました。
一方、譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金の増加等から、当期末残高は1兆3,444億円(前連結会計年度末比162億円増)となりました。
次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金運用収益や役務取引等収益の増加により、386億78百万円(前連結会計年度比9.7%増)と大幅な増収となりました。特に有価証券の利息配当金は、株式・投信の増配等から既往最高水準を大きく更新する結果となりました。一方、経常費用は、賃上げによる人件費の増加、システム投資や被災した店舗の営繕等による物件費の増加により増加し、294億55百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。この結果、経常利益は92億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は52億84百万円と、いずれも前連結会計年度を大幅に上回る増益となりました。
セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は33億39百万円増加の329億円、セグメント利益は29億65百万円増加の88億91百万円となりました。リース業の経常収益は82百万円増加の55億67百万円、セグメント利益は88百万円減少の77百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は95百万円増加の8億5百万円、セグメント利益は23百万円増加の2億63百万円となりました。
なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。
(損益の状況)
コア業務粗利益については、貸出金利息はボリュームの拡大と利回りの上昇から2年連続の増加、有価証券利息配当金は株式の増配などによる受取配当金の増加等、資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、20億99百万円増加し214億30百万円となりました。一方、経費については、賃上げによる人件費の増加やシステム投資等による物件費の増加により、4億64百万円増加し117億35百万円となりました。
経費の増加以上にコア業務粗利益の増加により、コア業務純益は16億35百万円増加し96億95百万円と過去最高を更新しました。経常利益は29億65百万円増加し88億87百万円となりました。当期純利益は10億97百万円増加し52億4百万円となりました。
(預金・貸出金の残高等)
譲渡性預金を含む預金等残高は、要払性預金の残高増加等により、163億円増加し1兆3,453億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、437億円増加し9,983億円となりました。有価証券残高は、国内金利、株価等の動向を見極めつつ、積極的なポートフォリオの入替を進めた結果、613億円増加し4,906億円となりました。
(金融再生法開示債権)
銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、債務者区分のランクダウンを主因に26億72百万円増加し294億65百万円となり、総与信残高比率は0.14ポイント上昇し2.92%となりました。保全額は、貸倒引当金及び担保・保証等の増加により21億1百万円増加し242億57百万円となりましたが、総与信残高も大幅に増加したため、保全率は0.37ポイント低下し82.32%となりました。
(自己資本比率)
自己資本比率は、リスクアセットの増加に伴い、前年比0.27ポイント低下し11.02%となりましたが、国内基準行に求められる健全性基準の4%を大幅に上回っております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金及びコールマネーの増加が貸出金の増加及び譲渡性預金の減少を上回ったこと等により82億4百万円のプラスとなりました(前連結会計年度比319億9百万円増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことにより125億12百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度比585億57百万円減少)。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得等により20億38百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度比58百万円減少)。
以上により現金及び現金同等物の期末残高は、63億45百万円減少し679億25百万円となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
③国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は209億30百万円、役務取引等収支は14億49百万円、その他業務収支は△37億19百万円となり、その収支合計は186億60百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,691	2,692	△3	18,387
	当連結会計年度	17,023	3,909	2	20,930
うち資金運用収益	前連結会計年度	(17) 16,009	2,735	176	18,550
	当連結会計年度	(22) 17,427	3,959	253	21,111
うち資金調達費用	前連結会計年度	317	(17) 43	179	163
	当連結会計年度	404	(22) 50	250	181
役務取引等収支	前連結会計年度	1,452	1	0	1,452
	当連結会計年度	1,451	0	2	1,449
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,449	5	29	2,425
	当連結会計年度	2,491	4	29	2,466
うち役務取引等費用	前連結会計年度	997	3	28	972
	当連結会計年度	1,040	3	26	1,017
その他業務収支	前連結会計年度	△6,273	5,171	241	△1,343
	当連結会計年度	△4,560	1,070	229	△3,719
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,537	5,729	420	11,846
	当連結会計年度	6,446	2,051	436	8,061
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,810	558	178	13,190
	当連結会計年度	11,007	980	207	11,780

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
④国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定において、平均残高は合計で1兆4,592億72百万円となり、資金運用利回りは1.44%となりました。
資金調達勘定において、平均残高は合計で1兆3,776億40百万円となり、資金調達利回りは0.01%となりました。
資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65%、29%を占め、利息についてもそれぞれ44%、55%を占めております。
資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で94%、利息で84%を占めております。
○ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(100,179) 1,462,723	(17) 15,957	1.09
	当連結会計年度	(108,772) 1,477,235	(22) 17,313	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	902,766	8,038	0.89
	当連結会計年度	951,671	8,317	0.87
うち商品有価証券	前連結会計年度	75	0	0.68
	当連結会計年度	29	0	0.59
うち有価証券	前連結会計年度	382,475	7,850	2.05
	当連結会計年度	340,005	8,827	2.59
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	77,226	49	0.06
	当連結会計年度	76,755	145	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	1,385,967	317	0.02
	当連結会計年度	1,394,455	404	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,290,857	121	0.00
	当連結会計年度	1,305,626	126	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	27,997	4	0.01
	当連結会計年度	46,633	8	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,972	△7	△0.04
	当連結会計年度	2,855	△0	△0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	51,687	188	0.36
	当連結会計年度	38,912	260	0.66

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
○ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	102,527	2,787	2.71
	当連結会計年度	110,037	4,073	3.70
うち貸出金	前連結会計年度	20,403	718	3.51
	当連結会計年度	19,125	1,240	6.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	80,042	2,061	2.57
	当連結会計年度	88,875	2,816	3.16
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(100,179) 103,273	(17) 43	0.04
	当連結会計年度	(108,772) 110,720	(22) 50	0.04
うち預金	前連結会計年度	3,093	25	0.81
	当連結会計年度	1,947	27	1.43
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
○ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,465,072	17,928	1,447,143	18,726	176	18,550	1.28
	当連結会計年度	1,478,500	19,227	1,459,272	21,364	253	21,111	1.44
うち貸出金	前連結会計年度	923,170	16,500	906,670	8,756	170	8,586	0.94
	当連結会計年度	970,797	17,915	952,881	9,557	242	9,315	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	75	-	75	0	-	0	0.68
	当連結会計年度	29	-	29	0	-	0	0.59
うち有価証券	前連結会計年度	462,517	678	461,838	9,912	5	9,906	2.14
	当連結会計年度	428,880	678	428,202	11,644	10	11,634	2.71
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	77,226	749	76,476	49	0	49	0.06
	当連結会計年度	76,755	633	76,122	145	0	145	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	1,389,061	17,641	1,371,419	342	179	163	0.01
	当連結会計年度	1,396,403	18,762	1,377,640	432	250	181	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,293,950	749	1,293,201	147	0	147	0.01
	当連結会計年度	1,307,573	633	1,306,940	154	0	154	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	27,997	-	27,997	4	-	4	0.01
	当連結会計年度	46,633	-	46,633	8	-	8	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,972	-	14,972	△7	-	△7	△0.04
	当連結会計年度	2,855	-	2,855	△0	-	△0	△0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	51,687	16,500	35,187	188	170	18	0.05
	当連結会計年度	38,912	17,915	20,996	260	242	17	0.08

(注)1.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は24億66百万円となり、役務取引等費用は10億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,448	5	28	2,425
	当連結会計年度	2,489	4	26	2,466
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	948	-	6	942
	当連結会計年度	1,020	-	7	1,012
うち為替業務	前連結会計年度	477	5	-	482
	当連結会計年度	469	4	-	473
うち投資信託業務	前連結会計年度	435	-	-	435
	当連結会計年度	515	-	-	515
うち証券関連業務	前連結会計年度	12	-	-	12
	当連結会計年度	10	-	-	10
うち代理業務	前連結会計年度	516	-	-	516
	当連結会計年度	417	-	-	417
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	14	-	-	14
	当連結会計年度	13	-	-	13
うち保証業務	前連結会計年度	43	-	22	20
	当連結会計年度	42	-	19	23
役務取引等費用	前連結会計年度	997	3	28	972
	当連結会計年度	1,040	3	26	1,017
うち為替業務	前連結会計年度	41	3	-	45
	当連結会計年度	41	3	-	44

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,247,102	1,898	719	1,248,281
	当連結会計年度	1,318,323	1,989	829	1,319,483
うち流動性預金	前連結会計年度	688,444	-	719	687,724
	当連結会計年度	727,613	-	829	726,783
うち定期性預金	前連結会計年度	550,898	-	-	550,898
	当連結会計年度	586,375	-	-	586,375
うちその他	前連結会計年度	7,759	1,898	-	9,658
	当連結会計年度	4,334	1,989	-	6,324
譲渡性預金	前連結会計年度	80,000	-	-	80,000
	当連結会計年度	25,000	-	-	25,000
総合計	前連結会計年度	1,327,102	1,898	719	1,328,281
	当連結会計年度	1,343,323	1,989	829	1,344,483

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑦国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	938,090	100.00	979,826	100.00
製造業	163,462	17.43	188,576	19.25
農業、林業	1,686	0.18	1,384	0.14
漁業	82	0.01	76	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,347	0.14	1,384	0.14
建設業	56,305	6.00	61,281	6.25
電気・ガス・熱供給・水道業	37,287	3.98	37,546	3.83
情報通信業	13,455	1.44	12,426	1.27
運輸業、郵便業	37,337	3.98	36,568	3.73
卸売業、小売業	91,687	9.77	96,088	9.81
金融業、保険業	58,652	6.25	53,654	5.47
不動産業、物品賃貸業	84,908	9.05	86,302	8.81
各種サービス業	62,797	6.69	61,300	6.26
国・地方公共団体	109,207	11.64	106,048	10.82
その他	219,870	23.44	237,188	24.21
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	938,090	-	979,826	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	36,357	-	-	36,357
	当連結会計年度	35,704	-	-	35,704
地方債	前連結会計年度	12,641	-	-	12,641
	当連結会計年度	13,059	-	-	13,059
社債	前連結会計年度	62,684	-	-	62,684
	当連結会計年度	70,749	-	-	70,749
株式	前連結会計年度	114,336	-	678	113,657
	当連結会計年度	148,281	-	728	147,552
その他の証券	前連結会計年度	132,133	89,577	-	221,711
	当連結会計年度	138,295	103,424	-	241,720
合計	前連結会計年度	358,153	89,577	678	447,052
	当連結会計年度	406,091	103,424	728	508,787

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.10
2.連結における自己資本の額	1,029
3.リスクアセットの額	9,274
4.連結総所要自己資本額	370

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.02
2.単体における自己資本の額	1,000
3.リスクアセットの額	9,076
4.単体総所要自己資本額	363

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	59	48
危険債権	185	233
要管理債権	23	13
正常債権	9,353	9,769

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、これまで3ヵ年の期間で策定してきた中期経営計画を見直し、前連結会計年度を起点とする10年の長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定いたしました。前連結会計年度以降5年間を1st STAGE(2023年4月～2028年3月)として、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。
(「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標)[単体]

	最終年度目標	2023年3月期 実績	2024年3月期 実績	前年度比
a.当期純利益	60億円程度	41億円	52億円	+11億円
b.株主資本ベースROE	6%	4.34%	5.34%	+1.00%pt
c.コアOHR	60%未満	58.30%	54.76%	△3.54%pt
d.自己資本比率	10%	11.29%	11.02%	△0.27%pt

a.コア業務純益が大幅に増加したことに加え、与信関係費用も一定程度の増加に留まり、当期純利益は大幅な増益となりました。
b.当期純利益の増益を踏まえ、配当金の増配や自己株式の取得を実施。資本効率を高めた結果、株主資本ベースROEは上昇しました。
c.貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等によるコア業務粗利益の増加が人件費・物件費等の増加を上回り、コアOHRは改善となりました。
d.コア資本は利益の積み上げで増加しましたが、貸出金の増加を主要因としてリスクアセットも大幅に増加したため、自己資本比率は低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ALM委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。