半期報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、一部に弱めの動きもみられたものの、緩やかな回復を続けました。企業収益の改善に伴い設備投資は緩やかな増加傾向となり、企業の業況感は良好な水準を維持しました。個人消費は物価上昇の影響などがみられるものの、幅広い地域・業種・企業規模における、賃上げの動きもあり底堅く推移しています。
当行グループの営業基盤である北陸地区においても、令和6年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もみられるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。
こうした経済・物価の現状を踏まえ、日本銀行は7月末の金融政策決定会合で政策金利を0.25%程度に引き上げました。今後も賃金と物価の好循環が続く中で、更なる金利引き上げが行われる見通しにあり、企業や家計に与える影響を注視していく必要があります。
このような金融経済環境の下、当行グループは4月に100%子会社化したグループ各社を含め、グループ全体の収益力強化に取り組むとともに、将来の更なるリスクテイクに向けた資本基盤の一層の盤石化に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、主に資金運用収益及び株式等売却益の増加等により292億34百万円(前年同期比50.0%増)となりました。一方、経常費用は、主に与信関連費用及び株式等売却損の減少等により143億68百万円(前年同期比0.7%減)となりました。この結果、経常利益は148億66百万円(前年同期比196.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は105億8百万円(前年同期比274.3%増)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金及び定期性預金の増加により、前連結会計年度末比477億円増加し1兆3,922億円となりました。貸出金は、事業性・個人向けの増加により前連結会計年度末比120億円増加し9,918億円となりました。有価証券は、外国証券等の増加により前連結会計年度末比27億円増加し5,115億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比94億57百万円増加の260億88百万円、セグメント利益は100億85百万円増加の149億85百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比7億68百万円増加の34億96百万円、セグメント利益は前年同期比6億44百万円増加の6億11百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比8億26百万円増加の12億45百万円、セグメント利益は4億54百万円増加の6億10百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間における資金運用収支は112億96百万円、役務取引等収支は8億41百万円、その他業務収支は△9億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	8,097	1,874	6	9,965
	当中間連結会計期間	9,095	2,220	19	11,296
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	(10) 8,289	1,897	123	10,051
	当中間連結会計期間	(33) 9,550	2,270	164	11,622
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	191	(10) 22	117	85
	当中間連結会計期間	454	(33) 49	144	325
役務取引等収支	前中間連結会計期間	754	0	2	752
	当中間連結会計期間	839	△0	△1	841
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,274	2	15	1,260
	当中間連結会計期間	1,368	1	15	1,354
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	519	1	13	507
	当中間連結会計期間	528	2	17	513
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,859	273	119	△1,706
	当中間連結会計期間	△2,652	1,802	113	△963
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,212	720	213	3,719
	当中間連結会計期間	3,453	2,442	165	5,731
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,072	447	93	5,426
	当中間連結会計期間	6,106	639	51	6,695

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は13億54百万円となりました。また役務取引等費用は5億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,271	2	13	1,260
	当中間連結会計期間	1,370	1	17	1,354
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	492	-	2	489
	当中間連結会計期間	525	-	5	519
うち為替業務	前中間連結会計期間	237	2	-	239
	当中間連結会計期間	230	1	-	232
うち投資信託業務	前中間連結会計期間	242	-	-	242
	当中間連結会計期間	456	-	-	456
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	4	-	-	4
	当中間連結会計期間	5	-	-	5
うち代理業務	前中間連結会計期間	259	-	-	259
	当中間連結会計期間	115	-	-	115
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	12	-	-	12
	当中間連結会計期間	12	-	-	12
うち保証業務	前中間連結会計期間	22	-	10	11
	当中間連結会計期間	23	-	11	12
役務取引等費用	前中間連結会計期間	519	1	13	507
	当中間連結会計期間	528	2	17	513
うち為替業務	前中間連結会計期間	20	1	-	21
	当中間連結会計期間	20	2	-	22

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,309,079	1,931	941	1,310,070
	当中間連結会計期間	1,392,521	1,590	1,832	1,392,279
うち流動性預金	前中間連結会計期間	721,441	-	941	720,500
	当中間連結会計期間	745,399	-	1,832	743,566
うち定期性預金	前中間連結会計期間	584,566	-	-	584,566
	当中間連結会計期間	636,164	-	-	636,164
うちその他	前中間連結会計期間	3,071	1,931	-	5,003
	当中間連結会計期間	10,957	1,590	-	12,547
譲渡性預金	前中間連結会計期間	35,000	-	-	35,000
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前中間連結会計期間	1,344,079	1,931	941	1,345,070
	当中間連結会計期間	1,392,521	1,590	1,832	1,392,279

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	959,921	100.00	991,832	100.00
製造業	173,515	18.08	193,786	19.54
農業、林業	1,585	0.17	1,535	0.16
漁業	39	0.00	93	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,314	0.14	1,230	0.12
建設業	57,801	6.02	61,538	6.21
電気・ガス・熱供給・水道業	36,812	3.83	36,705	3.70
情報通信業	12,735	1.33	11,405	1.15
運輸業、郵便業	34,223	3.57	40,943	4.13
卸売業、小売業	94,659	9.86	94,900	9.57
金融業、保険業	59,118	6.16	54,878	5.53
不動産業、物品賃貸業	87,392	9.10	88,015	8.87
各種サービス業	62,520	6.51	63,301	6.38
国・地方公共団体	108,841	11.34	101,309	10.21
その他	229,361	23.89	242,189	24.42
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	959,921	-	991,832	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金増加が譲渡性預金やコールマネーの減少を上回ったこと等により94億75百万円のプラスとなりました(前年同期比50億74百万円収入増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等により138億1百万円のマイナスとなりました(前年同期比70億82百万円支出増加)。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び子会社株式の取得による支出等により16億36百万円のマイナスとなりました(前年同期比6億39百万円支出増加)。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ59億61百万円減少し619億64百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.15
2.連結における自己資本の額	1,156
3.リスク・アセットの額	9,513
4.連結総所要自己資本額	380

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.75
2.単体における自己資本の額	1,104
3.リスク・アセットの額	9,397
4.単体総所要自己資本額	375

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	42
危険債権	199	219
要管理債権	21	10
正常債権	9,573	9,923