四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、主に国債等債券売却益の増加により、前年同期比26億65百万円増加し110億55百万円となりました。また、経常費用は、主に国債等債券償還損の増加により、前年同期比25億80百万円増加し75億97百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比85百万円増加し34億58百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億77百万円減少し23億24百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ529億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆3,228億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は8,895億円となりました。
[有価証券]
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ188億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,813億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は97億63百万円(前年同四半期連結累計期間比26億46百万円増加)、セグメント利益は33億70百万円(同1億55百万円増加)となりました。
[リース業]
経常収益は12億85百万円(前年同四半期連結累計期間比1億19百万円増加)、セグメント利益は58百万円(同2百万円増加)となりました。
[その他]
経常収益は1億30百万円(前年同四半期連結累計期間比1億3百万円減少)、セグメント利益は36百万円(同70百万円減少)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は54億60百万円、役務取引等収支は3億48百万円、その他業務収支は7億4百万円となり、その収支合計は65億13百万円であります。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は5億86百万円となり、役務取引等費用は2億37百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、主に国債等債券売却益の増加により、前年同期比26億65百万円増加し110億55百万円となりました。また、経常費用は、主に国債等債券償還損の増加により、前年同期比25億80百万円増加し75億97百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比85百万円増加し34億58百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億77百万円減少し23億24百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ529億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆3,228億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は8,895億円となりました。
[有価証券]
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ188億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,813億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は97億63百万円(前年同四半期連結累計期間比26億46百万円増加)、セグメント利益は33億70百万円(同1億55百万円増加)となりました。
[リース業]
経常収益は12億85百万円(前年同四半期連結累計期間比1億19百万円増加)、セグメント利益は58百万円(同2百万円増加)となりました。
[その他]
経常収益は1億30百万円(前年同四半期連結累計期間比1億3百万円減少)、セグメント利益は36百万円(同70百万円減少)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は54億60百万円、役務取引等収支は3億48百万円、その他業務収支は7億4百万円となり、その収支合計は65億13百万円であります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,128 | 526 | 0 | 4,653 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,778 | 684 | 3 | 5,460 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | (6) 4,207 | 538 | 34 | 4,704 |
| 当第1四半期連結累計期間 | (5) 4,854 | 699 | 40 | 5,507 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 78 | (6) 12 | 33 | 50 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 76 | (5) 14 | 37 | 47 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 281 | 0 | - | 282 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 348 | 0 | - | 348 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 549 | 1 | 8 | 542 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 592 | 1 | 7 | 586 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 267 | 0 | 8 | 259 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 243 | 0 | 7 | 237 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 211 | 70 | 70 | 211 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △2,226 | 2,993 | 62 | 704 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,334 | 90 | 114 | 1,309 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,554 | 3,025 | 107 | 4,472 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,122 | 20 | 43 | 1,098 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,780 | 31 | 45 | 3,767 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は5億86百万円となり、役務取引等費用は2億37百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 549 | 1 | 8 | 542 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 592 | 1 | 7 | 586 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 171 | - | 0 | 171 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 210 | - | 0 | 209 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 138 | 1 | - | 139 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 120 | 1 | - | 121 | |
| うち投資信託業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 142 | - | - | 142 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 116 | - | - | 116 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2 | - | - | 2 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 69 | - | - | 69 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 117 | - | - | 117 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 13 | - | - | 13 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12 | - | - | 12 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 12 | - | 8 | 4 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11 | - | 6 | 5 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 267 | 0 | 8 | 259 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 243 | 0 | 7 | 237 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 24 | 0 | - | 25 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10 | 0 | - | 11 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,261,989 | 4,881 | 984 | 1,265,886 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,286,527 | 4,948 | 674 | 1,290,801 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 649,303 | - | 984 | 648,318 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 679,193 | - | 674 | 678,518 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 604,953 | - | - | 604,953 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 599,601 | - | - | 599,601 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,732 | 4,881 | - | 12,614 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,733 | 4,948 | - | 12,681 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,000 | - | - | 8,000 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 32,000 | - | - | 32,000 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,269,989 | 4,881 | 984 | 1,273,886 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,318,527 | 4,948 | 674 | 1,322,801 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 852,486 | 100.00 | 889,557 | 100.00 |
| 製造業 | 147,714 | 17.33 | 154,050 | 17.32 |
| 農業、林業 | 1,616 | 0.19 | 1,794 | 0.20 |
| 漁業 | 28 | 0.00 | 26 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,044 | 0.12 | 1,025 | 0.12 |
| 建設業 | 45,692 | 5.36 | 47,139 | 5.30 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 29,385 | 3.45 | 29,474 | 3.31 |
| 情報通信業 | 10,782 | 1.27 | 13,742 | 1.54 |
| 運輸業、郵便業 | 35,042 | 4.11 | 34,839 | 3.92 |
| 卸売業 | 47,604 | 5.58 | 48,827 | 5.49 |
| 小売業 | 38,803 | 4.55 | 38,075 | 4.28 |
| 金融業、保険業 | 60,405 | 7.09 | 63,993 | 7.19 |
| 不動産業 | 51,942 | 6.09 | 64,190 | 7.22 |
| 物品賃貸業 | 19,085 | 2.24 | 21,875 | 2.46 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 7,515 | 0.88 | 6,337 | 0.71 |
| 宿泊業 | 2,965 | 0.35 | 2,790 | 0.31 |
| 飲食業 | 5,802 | 0.68 | 5,209 | 0.59 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 5,216 | 0.61 | 4,788 | 0.54 |
| 教育、学習支援業 | 1,287 | 0.15 | 1,226 | 0.14 |
| 医療・福祉 | 19,320 | 2.27 | 18,547 | 2.09 |
| その他のサービス | 20,266 | 2.38 | 20,237 | 2.27 |
| 地方公共団体 | 112,377 | 13.18 | 112,787 | 12.68 |
| その他 | 188,584 | 22.12 | 198,577 | 22.32 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 852,486 | - | 889,557 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。