四半期報告書-第108期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少により、前年同期比23億94百万円減少し91億25百万円となりました。また、経常費用は株式等売却損の減少により、前年同期比13億12百万円減少し60億13百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比10億82百万円減少し31億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億97百万円減少し22億87百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ198億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆2,116億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、中小企業向け等の事業性資金及び個人ローン等のお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたが、前連結会計年度末に比べ150億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は8,152億円となりました。
[有価証券]
適切なリスク管理の下、市場動向や投資環境を勘案のうえ運用を行った結果、前連結会計年度末に比べ84億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,512億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は80億7百万円(前年同四半期連結累計期間比24億85百万円減少)、セグメント利益は30億65百万円(同10億28百万円減少)となりました。
[リース業]
経常収益は11億16百万円(前年同四半期連結累計期間比87百万円増加)、セグメント利益は11百万円(同48百万円減少)となりました。
[その他]
経常収益は1億37百万円(前年同四半期連結累計期間比3百万円増加)、セグメント利益は40百万円(同5百万円減少)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は45億22百万円、役務取引等収支は1億98百万円、その他業務収支は△6億63百万円となり、その収支合計は40億58百万円であります。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は4億98百万円となり、役務取引等費用は2億99百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少により、前年同期比23億94百万円減少し91億25百万円となりました。また、経常費用は株式等売却損の減少により、前年同期比13億12百万円減少し60億13百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比10億82百万円減少し31億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億97百万円減少し22億87百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ198億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆2,116億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、中小企業向け等の事業性資金及び個人ローン等のお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたが、前連結会計年度末に比べ150億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は8,152億円となりました。
[有価証券]
適切なリスク管理の下、市場動向や投資環境を勘案のうえ運用を行った結果、前連結会計年度末に比べ84億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,512億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は80億7百万円(前年同四半期連結累計期間比24億85百万円減少)、セグメント利益は30億65百万円(同10億28百万円減少)となりました。
[リース業]
経常収益は11億16百万円(前年同四半期連結累計期間比87百万円増加)、セグメント利益は11百万円(同48百万円減少)となりました。
[その他]
経常収益は1億37百万円(前年同四半期連結累計期間比3百万円増加)、セグメント利益は40百万円(同5百万円減少)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は45億22百万円、役務取引等収支は1億98百万円、その他業務収支は△6億63百万円となり、その収支合計は40億58百万円であります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,269 | 267 | 0 | 4,536 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,161 | 362 | 2 | 4,522 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | (18) 4,493 | 305 | 33 | 4,747 |
| 当第1四半期連結累計期間 | (17) 4,349 | 410 | 34 | 4,708 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 224 | (18) 37 | 32 | 211 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 187 | (17) 47 | 32 | 185 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 185 | 1 | - | 187 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 197 | 1 | - | 198 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 496 | 2 | 10 | 489 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 507 | 2 | 10 | 498 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 310 | 1 | 10 | 301 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 309 | 0 | 10 | 299 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,463 | 110 | 85 | 2,489 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 193 | △793 | 63 | △663 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,506 | 187 | 153 | 3,540 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,334 | 9 | 129 | 1,214 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,042 | 76 | 68 | 1,050 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,141 | 802 | 66 | 1,877 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は4億98百万円となり、役務取引等費用は2億99百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 496 | 2 | 10 | 489 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 507 | 2 | 10 | 498 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 148 | - | 1 | 147 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 159 | - | 2 | 156 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 148 | 2 | - | 151 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 148 | 2 | - | 150 | |
| うち投資信託業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 86 | - | - | 86 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 85 | - | - | 85 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2 | - | - | 2 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1 | - | - | 1 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 80 | - | - | 80 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 82 | - | - | 82 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 16 | - | - | 16 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 16 | - | - | 16 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 12 | - | 8 | 4 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12 | 0 | 8 | 4 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 310 | 1 | 10 | 301 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 309 | 0 | 10 | 299 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 26 | 1 | - | 27 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 26 | 0 | - | 27 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,143,829 | 6,833 | 425 | 1,150,237 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,173,686 | 6,558 | 619 | 1,179,624 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 448,666 | - | 425 | 448,240 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 490,122 | - | 619 | 489,502 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 688,924 | - | - | 688,924 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 680,930 | - | - | 680,930 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 6,238 | 6,833 | - | 13,071 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,633 | 6,558 | - | 9,191 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 39,000 | - | - | 39,000 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 32,021 | - | - | 32,021 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,182,829 | 6,833 | 425 | 1,189,237 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,205,708 | 6,558 | 619 | 1,211,646 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 811,737 | 100.00 | 815,265 | 100.00 |
| 製造業 | 116,037 | 14.29 | 118,865 | 14.58 |
| 農業、林業 | 3,564 | 0.44 | 3,882 | 0.48 |
| 漁業 | 50 | 0.01 | 51 | 0.01 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,196 | 0.15 | 1,198 | 0.15 |
| 建設業 | 36,098 | 4.45 | 35,746 | 4.38 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 21,672 | 2.67 | 23,329 | 2.86 |
| 情報通信業 | 12,137 | 1.49 | 11,049 | 1.35 |
| 運輸業、郵便業 | 27,202 | 3.35 | 32,091 | 3.94 |
| 卸売業 | 39,382 | 4.85 | 44,675 | 5.48 |
| 小売業 | 31,502 | 3.88 | 35,100 | 4.31 |
| 金融業、保険業 | 53,246 | 6.56 | 52,447 | 6.43 |
| 不動産業 | 47,453 | 5.85 | 48,954 | 6.00 |
| 物品賃貸業 | 14,926 | 1.84 | 14,037 | 1.72 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 5,254 | 0.65 | 5,849 | 0.72 |
| 宿泊業 | 3,257 | 0.40 | 2,961 | 0.36 |
| 飲食業 | 3,328 | 0.41 | 4,399 | 0.54 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 5,076 | 0.63 | 5,710 | 0.70 |
| 教育、学習支援業 | 1,083 | 0.13 | 1,297 | 0.16 |
| 医療・福祉 | 17,215 | 2.12 | 20,925 | 2.57 |
| その他のサービス | 12,737 | 1.57 | 14,610 | 1.79 |
| 地方公共団体 | 155,214 | 19.12 | 133,162 | 16.33 |
| その他 | 204,098 | 25.14 | 204,919 | 25.14 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 811,737 | - | 815,265 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。