四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、主に株式等売却益の増加により、前年同期比18億74百万円増加し83億90百万円となりました。また、経常費用は、主に営業経費及び株式等売却損の減少により、前年同期比3億22百万円減少し50億17百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比21億96百万円増加し33億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億36百万円増加し25億1百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ365億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆2,738億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は8,524億円となりました。
[有価証券]
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,847億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は71億17百万円(前年同四半期連結累計期間比18億15百万円増加)、セグメント利益は32億15百万円(同21億15百万円増加)となりました。
[リース業]
経常収益は11億65百万円(前年同四半期連結累計期間比14百万円減少)、セグメント利益は56百万円(同1百万円増加)となりました。
[その他]
経常収益は2億34百万円(前年同四半期連結累計期間比57百万円増加)、セグメント利益は1億6百万円(同80百万円増加)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は46億53百万円、役務取引等収支は2億82百万円、その他業務収支は2億11百万円となり、その収支合計は51億47百万円であります。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は5億42百万円となり、役務取引等費用は2億59百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、主に株式等売却益の増加により、前年同期比18億74百万円増加し83億90百万円となりました。また、経常費用は、主に営業経費及び株式等売却損の減少により、前年同期比3億22百万円減少し50億17百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比21億96百万円増加し33億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億36百万円増加し25億1百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ365億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆2,738億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は8,524億円となりました。
[有価証券]
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,847億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は71億17百万円(前年同四半期連結累計期間比18億15百万円増加)、セグメント利益は32億15百万円(同21億15百万円増加)となりました。
[リース業]
経常収益は11億65百万円(前年同四半期連結累計期間比14百万円減少)、セグメント利益は56百万円(同1百万円増加)となりました。
[その他]
経常収益は2億34百万円(前年同四半期連結累計期間比57百万円増加)、セグメント利益は1億6百万円(同80百万円増加)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は46億53百万円、役務取引等収支は2億82百万円、その他業務収支は2億11百万円となり、その収支合計は51億47百万円であります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,871 | 458 | 0 | 4,330 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,128 | 526 | 0 | 4,653 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | (10) 3,983 | 484 | 35 | 4,422 |
| 当第1四半期連結累計期間 | (6) 4,207 | 538 | 34 | 4,704 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 111 | (10) 26 | 35 | 92 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 78 | (6) 12 | 33 | 50 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 125 | 0 | - | 126 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 281 | 0 | - | 282 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 403 | 1 | 11 | 393 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 549 | 1 | 8 | 542 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 277 | 0 | 11 | 266 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 267 | 0 | 8 | 259 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 263 | 9 | 73 | 200 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 211 | 70 | 70 | 211 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,382 | 25 | 128 | 1,279 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,334 | 90 | 114 | 1,309 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,118 | 16 | 55 | 1,079 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,122 | 20 | 43 | 1,098 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は5億42百万円となり、役務取引等費用は2億59百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 403 | 1 | 11 | 393 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 549 | 1 | 8 | 542 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 138 | - | 3 | 135 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 171 | - | 0 | 171 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 137 | 1 | - | 139 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 138 | 1 | - | 139 | |
| うち投資信託業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 59 | - | - | 59 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 142 | - | - | 142 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2 | - | - | 2 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 40 | - | - | 40 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 69 | - | - | 69 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 14 | - | - | 14 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 13 | - | - | 13 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 12 | - | 8 | 4 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12 | - | 8 | 4 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 277 | 0 | 11 | 266 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 267 | 0 | 8 | 259 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 24 | 0 | - | 25 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24 | 0 | - | 25 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,195,874 | 5,012 | 722 | 1,200,163 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,261,989 | 4,881 | 984 | 1,265,886 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 571,645 | - | 722 | 570,922 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 649,303 | - | 984 | 648,318 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 615,388 | - | - | 615,388 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 604,953 | - | - | 604,953 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,840 | 5,012 | - | 13,852 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,732 | 4,881 | - | 12,614 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 6,000 | - | - | 6,000 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,000 | - | - | 8,000 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,201,874 | 5,012 | 722 | 1,206,163 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,269,989 | 4,881 | 984 | 1,273,886 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 811,931 | 100.00 | 852,486 | 100.00 |
| 製造業 | 130,974 | 16.13 | 147,714 | 17.33 |
| 農業、林業 | 2,322 | 0.29 | 1,616 | 0.19 |
| 漁業 | 41 | 0.01 | 28 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 980 | 0.12 | 1,044 | 0.12 |
| 建設業 | 38,628 | 4.76 | 45,692 | 5.36 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 22,989 | 2.83 | 29,385 | 3.45 |
| 情報通信業 | 12,354 | 1.52 | 10,782 | 1.27 |
| 運輸業、郵便業 | 33,054 | 4.07 | 35,042 | 4.11 |
| 卸売業 | 45,459 | 5.60 | 47,604 | 5.58 |
| 小売業 | 38,176 | 4.70 | 38,803 | 4.55 |
| 金融業、保険業 | 60,987 | 7.51 | 60,405 | 7.09 |
| 不動産業 | 48,573 | 5.98 | 51,942 | 6.09 |
| 物品賃貸業 | 17,833 | 2.20 | 19,085 | 2.24 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 6,191 | 0.76 | 7,515 | 0.88 |
| 宿泊業 | 2,861 | 0.35 | 2,965 | 0.35 |
| 飲食業 | 5,229 | 0.65 | 5,802 | 0.68 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 4,655 | 0.57 | 5,216 | 0.61 |
| 教育、学習支援業 | 1,076 | 0.13 | 1,287 | 0.15 |
| 医療・福祉 | 17,455 | 2.15 | 19,320 | 2.27 |
| その他のサービス | 18,915 | 2.33 | 20,266 | 2.38 |
| 地方公共団体 | 111,222 | 13.70 | 112,377 | 13.18 |
| その他 | 191,946 | 23.64 | 188,584 | 22.12 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 811,931 | - | 852,486 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。