四半期報告書-第112期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2022年度上半期を振り返ると、世界経済はコロナ禍からの回復に加えて、ウクライナ情勢の悪化等の影響による資源価格の急上昇などから世界的にインフレが加速した結果、米国をはじめ各国とも金融引き締め政策に転換しました。そのため長期金利は急ピッチで上昇、特に米国においては予想を上回るインフレ率の上昇を受け、政策金利も市場予想を上回る引き上げを行ってきました。
一方、我が国においてはインフレ圧力が米国などに比べて相対的に弱く景気に力強さが欠けることなどから、日銀は引き続き金融緩和を継続しているため日米金利差の拡大を背景に円安が加速、9月に入ると1ドル=140円を超える水準となり、政府・日銀は24年ぶりの為替介入を実施しましたが、その後も円安傾向が続いています。輸入にたよるエネルギー調達の構造や長年の生産拠点の海外移転を受け、貿易収支は赤字幅を拡大しています。
このような経済状況において、当行の主たる営業基盤である北陸地域の最近の経済動向は、「緩やかに回復しつつある」と判断されるなど、持ち直しの動きが明確化していますが、一方で原材料価格の上昇による企業への負担増や供給面での制約、感染症の再拡大による景気下振れリスクに十分注視する必要があります。
こうした金融経済環境の下、当行はお取引先の資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加等により185億4百万円(前年同期比28.9%増)となりました。一方、経常費用は、営業経費及び貸倒引当金繰入額等は減少したものの、国債等債券償還損の増加により144億57百万円(前年同期比22.9%増)となりました。この結果、経常利益は40億47百万円(前年同期比56.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は26億48百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、定期性預金の増加を主要因として半期中に489億円増加し中間連結会計期間末残高は1兆3,187億円となりました。貸出金につきましては、事業先向けの増加を主要因として半期中に285億円増加し中間連結会計期間末残高は9,179億円となりました。有価証券につきましては、半期中に32億円減少し中間連結会計期間末残高は4,969億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比39億63百万円増加の156億34百万円、セグメント利益は14億75百万円増加の38億19百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比2億46百万円増加の27億43百万円、セグメント利益は48百万円増加の88百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比69百万円減少の3億73百万円、セグメント利益は75百万円減少の1億46百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は95億5百万円、役務取引等収支は7億52百万円、その他業務収支は4億29百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億31百万円となりました。また役務取引等費用は4億79百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金及びコールマネーの増加が貸出金の増加、譲渡性預金及び借用金の減少を上回ったこと等により307億83百万円のプラスとなりました(前年同期比145億1百万円増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により45億14百万円のプラスとなりました(前年同期比39億47百万円増加)。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により14億68百万円のマイナスとなりました(前年同期比10億円減少)。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ338億32百万円増加し877億43百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1)財政状態及び経営成績の状況
2022年度上半期を振り返ると、世界経済はコロナ禍からの回復に加えて、ウクライナ情勢の悪化等の影響による資源価格の急上昇などから世界的にインフレが加速した結果、米国をはじめ各国とも金融引き締め政策に転換しました。そのため長期金利は急ピッチで上昇、特に米国においては予想を上回るインフレ率の上昇を受け、政策金利も市場予想を上回る引き上げを行ってきました。
一方、我が国においてはインフレ圧力が米国などに比べて相対的に弱く景気に力強さが欠けることなどから、日銀は引き続き金融緩和を継続しているため日米金利差の拡大を背景に円安が加速、9月に入ると1ドル=140円を超える水準となり、政府・日銀は24年ぶりの為替介入を実施しましたが、その後も円安傾向が続いています。輸入にたよるエネルギー調達の構造や長年の生産拠点の海外移転を受け、貿易収支は赤字幅を拡大しています。
このような経済状況において、当行の主たる営業基盤である北陸地域の最近の経済動向は、「緩やかに回復しつつある」と判断されるなど、持ち直しの動きが明確化していますが、一方で原材料価格の上昇による企業への負担増や供給面での制約、感染症の再拡大による景気下振れリスクに十分注視する必要があります。
こうした金融経済環境の下、当行はお取引先の資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加等により185億4百万円(前年同期比28.9%増)となりました。一方、経常費用は、営業経費及び貸倒引当金繰入額等は減少したものの、国債等債券償還損の増加により144億57百万円(前年同期比22.9%増)となりました。この結果、経常利益は40億47百万円(前年同期比56.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は26億48百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、定期性預金の増加を主要因として半期中に489億円増加し中間連結会計期間末残高は1兆3,187億円となりました。貸出金につきましては、事業先向けの増加を主要因として半期中に285億円増加し中間連結会計期間末残高は9,179億円となりました。有価証券につきましては、半期中に32億円減少し中間連結会計期間末残高は4,969億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比39億63百万円増加の156億34百万円、セグメント利益は14億75百万円増加の38億19百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比2億46百万円増加の27億43百万円、セグメント利益は48百万円増加の88百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比69百万円減少の3億73百万円、セグメント利益は75百万円減少の1億46百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は95億5百万円、役務取引等収支は7億52百万円、その他業務収支は4億29百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,482 | 1,086 | △3 | 8,571 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,170 | 1,334 | 0 | 9,505 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | (14) 7,638 | 1,111 | 64 | 8,671 |
| 当第2四半期連結累計期間 | (9) 8,323 | 1,360 | 79 | 9,594 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 156 | (14) 25 | 67 | 99 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 153 | (9) 25 | 79 | 89 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 617 | 0 | - | 618 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 751 | 1 | 0 | 752 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,147 | 2 | 18 | 1,131 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,244 | 3 | 15 | 1,231 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 530 | 1 | 18 | 512 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 492 | 1 | 15 | 479 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 321 | 166 | 140 | 347 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △3,183 | 3,736 | 122 | 429 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,748 | 186 | 228 | 2,705 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,172 | 3,872 | 213 | 6,831 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,426 | 20 | 88 | 2,358 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,356 | 135 | 90 | 6,401 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億31百万円となりました。また役務取引等費用は4億79百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,147 | 2 | 18 | 1,131 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,244 | 3 | 15 | 1,231 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 381 | - | 3 | 378 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 461 | - | 3 | 458 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 272 | 2 | - | 274 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 238 | 3 | - | 241 | |
| うち投資信託業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 315 | - | - | 315 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 240 | - | - | 240 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5 | - | - | 5 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 135 | - | - | 135 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 260 | - | - | 260 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 14 | - | - | 14 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13 | - | - | 13 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 25 | - | 15 | 9 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23 | - | 12 | 10 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 530 | 1 | 18 | 512 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 492 | 1 | 15 | 479 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 48 | 1 | - | 50 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 20 | 1 | - | 22 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,261,926 | 4,955 | 611 | 1,266,269 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,312,457 | 1,953 | 614 | 1,313,796 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 651,382 | - | 611 | 650,770 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 683,037 | - | 554 | 682,482 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 602,225 | - | - | 602,225 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 621,148 | - | 60 | 621,088 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 8,318 | 4,955 | - | 13,273 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,271 | 1,953 | - | 10,225 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 14,000 | - | - | 14,000 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,000 | - | - | 5,000 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,275,926 | 4,955 | 611 | 1,280,269 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,317,457 | 1,953 | 614 | 1,318,796 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 865,861 | 100.00 | 917,934 | 100.00 |
| 製造業 | 150,295 | 17.36 | 161,430 | 17.59 |
| 農業、林業 | 1,441 | 0.17 | 1,832 | 0.20 |
| 漁業 | 27 | 0.00 | 65 | 0.01 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,014 | 0.12 | 1,001 | 0.11 |
| 建設業 | 49,399 | 5.70 | 49,712 | 5.42 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 34,622 | 4.00 | 36,134 | 3.94 |
| 情報通信業 | 11,075 | 1.28 | 13,514 | 1.47 |
| 運輸業、郵便業 | 35,301 | 4.08 | 35,742 | 3.89 |
| 卸売業、小売業 | 86,171 | 9.96 | 91,345 | 9.95 |
| 金融業、保険業 | 59,734 | 6.90 | 64,118 | 6.98 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 76,064 | 8.78 | 83,855 | 9.13 |
| 各種サービス業 | 60,475 | 6.98 | 60,489 | 6.59 |
| 国・地方公共団体 | 111,534 | 12.88 | 111,830 | 12.18 |
| その他 | 188,705 | 21.79 | 206,860 | 22.54 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 865,861 | - | 917,934 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金及びコールマネーの増加が貸出金の増加、譲渡性預金及び借用金の減少を上回ったこと等により307億83百万円のプラスとなりました(前年同期比145億1百万円増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により45億14百万円のプラスとなりました(前年同期比39億47百万円増加)。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により14億68百万円のマイナスとなりました(前年同期比10億円減少)。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ338億32百万円増加し877億43百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.76 |
| 2.連結における自己資本の額 | 995 |
| 3.リスク・アセットの額 | 8,457 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 338 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 2022年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 11.60 |
| 2.単体における自己資本の額 | 959 |
| 3.リスク・アセットの額 | 8,267 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 330 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 60 | 57 |
| 危険債権 | 171 | 182 |
| 要管理債権 | 10 | 25 |
| 正常債権 | 8,625 | 9,147 |
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