有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2024年度を振り返ると、日本経済は一部に弱めの動きが見られたものの、緩やかな回復を続けました。企業収益は改善傾向にあり、設備投資も増加しました。個人消費は物価上昇の影響が見られたものの、年度後半には実質賃金が上昇に転じたこともあって、底堅く推移しました。
当行グループの営業基盤である北陸地区においても、令和6年能登半島地震の影響は依然として残るものの、景気は緩やかに回復しています。
こうした状況を踏まえ、日本銀行は政策金利を7月に0.25%程度、1月に0.50%程度と段階的に引き上げました。これを受けて、当行も預金金利の引き上げを行うなど、金利のある世界に回帰しており、物価の上昇とともに銀行経営を取り巻く環境は大きく変化しています。
年明け後は、米国の関税政策により日本を含む世界各国の経済情勢、金融市場動向は不透明感を増しており、こうした動きが企業や家計に与える影響が懸念されるところです。
このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、当期末残高は初めて1兆円を超え、1兆14億円(前年度比216億円増)となりました。有価証券は国内金利、株価等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は4,870億円(前年度比217億円減)となりました。
一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は1兆3,970億円(前年度比525億円増)となりました。
次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により、485億13百万円(前年度比25.4%増)と大幅な増収となりました。このうち株式売却益については、バーゼルⅢ最終化を見据えた自己資本の積上げを図るため、含み益の一部を計画的に実現益として計上したものです。
一方、経常費用は、与信関係費用が大幅に減少した一方、賃上げによる人件費の増加、営業店端末の更改等のシステム投資等による物件費の増加があったことから、前年度とほぼ同水準の295億54百万円(前年度比0.3%増)となりました。この結果、経常利益は189億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は133億54百万円と、いずれも前年度を大幅に上回る過去最高益となりました。
また銀行単体の業績においては、銀行の本業利益を表すコア業務純益が100億62百万円と過去最高益を更新しました。
セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は96億58百万円増加の425億58百万円、セグメント利益は103億43百万円増加の192億34百万円となりました。リース業の経常収益は9億90百万円増加の65億57百万円、セグメント利益は5億61百万円増加の6億38百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は8億79百万円増加の16億84百万円、セグメント利益は4億91百万円増加の7億54百万円となりました。
なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。
(損益の状況)
コア業務粗利益については、貸出金利息はボリュームの拡大と利回りの上昇から3年連続の増加、有価証券利息配当金は株式・受益証券等の増配などによる受取配当金の増加等、資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、13億96百万円増加し228億26百万円となりました。一方、経費については、賃上げによる人件費の増加やシステム投資等による物件費の増加により、10億29百万円増加し127億64百万円となりました。
経費の増加以上にコア業務粗利益の増加により、コア業務純益は3億67百万円増加し100億62百万円と過去最高を更新しました。経常利益は103億41百万円増加し192億28百万円となりました。当期純利益は87億46百万円増加し139億51百万円となりました。
(預金・貸出金の残高等)
譲渡性預金を含む預金等残高は、預金金利の引上げに伴う各セグメントでの増加から、534億円増加し1兆3,987億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、256億円増加し1兆239億円となりました。有価証券残高は、国内金利、株価等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、228億円減少し4,677億円となりました。
(金融再生法開示債権)
銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、経営改善支援の強化による債務者区分の上方遷移を主因に38億57百万円減少し256億8百万円となり、総与信残高比率は0.44ポイント低下し2.48%となりました。保全額は、貸倒引当金及び担保・保証等の減少により24億22百万円減少し218億35百万円となりましたが、開示債権額がそれ以上減少したため、保全率は2.94ポイント上昇し85.26%となりました。
(自己資本比率)
自己資本比率規制(バーゼルⅢ・国内基準)に基づく自己資本比率は、前年比0.69ポイント増加し11.71%となり、国内基準行に求められる健全性基準の4%を大幅に上回っております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により33億53百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入等により111億78百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△25億92百万円となりました。
以上により現金及び現金同等物の期末残高は、119億39百万円増加し798億65百万円となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
③国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は220億74百万円、役務取引等収支は16億3百万円、その他業務収支は△20億50百万円となり、その収支合計は216億27百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	17,023	3,909	2	20,930
	当連結会計年度	18,028	4,382	336	22,074
うち資金運用収益	前連結会計年度	(22) 17,427	3,959	253	21,111
	当連結会計年度	(125) 19,565	4,547	654	23,332
うち資金調達費用	前連結会計年度	404	(22) 50	250	181
	当連結会計年度	1,537	(125) 164	318	1,258
役務取引等収支	前連結会計年度	1,451	0	2	1,449
	当連結会計年度	1,599	0	△3	1,603
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,491	4	29	2,466
	当連結会計年度	2,675	4	38	2,642
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,040	3	26	1,017
	当連結会計年度	1,076	4	41	1,038
その他業務収支	前連結会計年度	△4,560	1,070	229	△3,719
	当連結会計年度	△5,386	3,570	235	△2,050
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,446	2,051	436	8,061
	当連結会計年度	6,740	4,892	406	11,226
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,007	980	207	11,780
	当連結会計年度	12,126	1,321	170	13,277

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
④国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定において、平均残高は合計で1兆5,091億67百万円となり、資金運用利回りは1.54%となりました。
資金調達勘定において、平均残高は合計で1兆4,183億52百万円となり、資金調達利回りは0.08%となりました。
資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65%、29%を占め、利息についてもそれぞれ44%、55%を占めております。
資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で96%、利息で93%を占めております。
○ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(108,772) 1,477,235	(22) 17,313	1.17
	当連結会計年度	(114,470) 1,531,097	(125) 19,419	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	951,671	8,317	0.87
	当連結会計年度	983,295	9,292	0.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	29	0	0.59
	当連結会計年度	5	0	0.34
うち有価証券	前連結会計年度	340,005	8,827	2.59
	当連結会計年度	359,670	9,845	2.73
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	76,755	145	0.19
	当連結会計年度	73,655	157	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	1,394,455	404	0.02
	当連結会計年度	1,438,960	1,537	0.10
うち預金	前連結会計年度	1,305,626	126	0.00
	当連結会計年度	1,373,260	1,132	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	46,633	8	0.01
	当連結会計年度	13,069	30	0.23
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,855	△0	△0.00
	当連結会計年度	14,070	28	0.20
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	38,912	260	0.66
	当連結会計年度	37,786	309	0.81

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
○ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	110,037	4,073	3.70
	当連結会計年度	115,305	4,674	4.05
うち貸出金	前連結会計年度	19,125	1,240	6.48
	当連結会計年度	20,725	1,261	6.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	88,875	2,816	3.16
	当連結会計年度	92,153	3,398	3.68
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(108,772) 110,720	(22) 50	0.04
	当連結会計年度	(114,470) 116,244	(125) 164	0.14
うち預金	前連結会計年度	1,947	27	1.43
	当連結会計年度	1,773	39	2.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
○ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,478,500	19,227	1,459,272	21,364	253	21,111	1.44
	当連結会計年度	1,531,932	22,764	1,509,167	23,968	654	23,313	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	970,797	17,915	952,881	9,557	242	9,315	0.97
	当連結会計年度	1,004,021	20,860	983,161	10,553	281	10,272	1.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	29	-	29	0	-	0	0.59
	当連結会計年度	5	-	5	0	-	0	0.34
うち有価証券	前連結会計年度	428,880	678	428,202	11,644	10	11,634	2.71
	当連結会計年度	451,823	728	451,095	13,244	354	12,890	2.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	76,755	633	76,122	145	0	145	0.19
	当連結会計年度	73,655	1,175	72,479	157	0	156	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	1,396,403	18,762	1,377,640	432	250	181	0.01
	当連結会計年度	1,440,733	22,381	1,418,352	1,576	318	1,258	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,307,573	633	1,306,940	154	0	154	0.01
	当連結会計年度	1,375,033	1,175	1,373,857	1,171	0	1,170	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	46,633	-	46,633	8	-	8	0.01
	当連結会計年度	13,069	-	13,069	30	-	30	0.23
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,855	-	2,855	△0	-	△0	△0.00
	当連結会計年度	14,070	-	14,070	28	-	28	0.20
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	38,912	17,915	20,996	260	242	17	0.08
	当連結会計年度	37,786	20,860	16,926	309	281	27	0.16

(注)1.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は26億42百万円となり、役務取引等費用は10億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,489	4	26	2,466
	当連結会計年度	2,679	4	41	2,642
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,020	-	7	1,012
	当連結会計年度	1,083	-	8	1,075
うち為替業務	前連結会計年度	469	4	-	473
	当連結会計年度	465	4	-	470
うち投資信託業務	前連結会計年度	515	-	-	515
	当連結会計年度	811	-	-	811
うち証券関連業務	前連結会計年度	10	-	-	10
	当連結会計年度	10	-	-	10
うち代理業務	前連結会計年度	417	-	-	417
	当連結会計年度	236	-	-	236
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	13	-	-	13
	当連結会計年度	13	-	-	13
うち保証業務	前連結会計年度	42	-	19	23
	当連結会計年度	57	-	33	23
役務取引等費用	前連結会計年度	1,040	3	26	1,017
	当連結会計年度	1,076	4	41	1,038
うち為替業務	前連結会計年度	41	3	-	44
	当連結会計年度	41	4	-	45

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,318,323	1,989	829	1,319,483
	当連結会計年度	1,377,096	1,665	1,679	1,377,083
うち流動性預金	前連結会計年度	727,613	-	829	726,783
	当連結会計年度	726,431	-	1,679	724,752
うち定期性預金	前連結会計年度	586,375	-	-	586,375
	当連結会計年度	642,245	-	-	642,245
うちその他	前連結会計年度	4,334	1,989	-	6,324
	当連結会計年度	8,419	1,665	-	10,085
譲渡性預金	前連結会計年度	25,000	-	-	25,000
	当連結会計年度	20,000	-	-	20,000
総合計	前連結会計年度	1,343,323	1,989	829	1,344,483
	当連結会計年度	1,397,096	1,665	1,679	1,397,083

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑦国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	979,826	100.00	1,001,453	100.00
製造業	188,576	19.25	198,983	19.87
農業、林業	1,384	0.14	953	0.10
漁業	76	0.01	109	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,384	0.14	1,225	0.12
建設業	61,281	6.25	65,651	6.56
電気・ガス・熱供給・水道業	37,546	3.83	39,688	3.96
情報通信業	12,426	1.27	8,149	0.81
運輸業、郵便業	36,568	3.73	39,018	3.90
卸売業、小売業	96,088	9.81	93,828	9.37
金融業、保険業	53,654	5.47	57,425	5.74
不動産業、物品賃貸業	86,302	8.81	89,026	8.89
各種サービス業	61,300	6.26	64,436	6.43
国・地方公共団体	106,048	10.82	95,679	9.55
その他	237,188	24.21	247,275	24.69
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	979,826	-	1,001,453	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	35,704	-	-	35,704
	当連結会計年度	31,781	-	-	31,781
地方債	前連結会計年度	13,059	-	-	13,059
	当連結会計年度	13,133	-	-	13,133
社債	前連結会計年度	70,749	-	-	70,749
	当連結会計年度	68,849	-	-	68,849
株式	前連結会計年度	148,281	-	728	147,552
	当連結会計年度	147,643	-	3,135	144,507
その他の証券	前連結会計年度	138,295	103,424	-	241,720
	当連結会計年度	136,047	92,754	-	228,801
合計	前連結会計年度	406,091	103,424	728	508,787
	当連結会計年度	397,455	92,754	3,135	487,073

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.07
2.連結における自己資本の額	1,167
3.リスクアセットの額	9,665
4.連結総所要自己資本額	386

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.71
2.単体における自己資本の額	1,117
3.リスクアセットの額	9,537
4.単体総所要自己資本額	381

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	58
危険債権	233	191
要管理債権	13	5
正常債権	9,769	10,057

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、2023年6月に長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定いたしました。当初5年間を1st STAGE(2023年4月～2028年3月)として、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。
(「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標)[単体]

	最終年度目標	2024年3月期 実績	2025年3月期 実績	前年度比
a.当期純利益	60億円程度	52億円	139億円	+87億円
b.株主資本ベースROE	6%	5.34%	12.19%	+6.85%pt
c.コアOHR	60%未満	54.76%	55.92%	+1.16%pt
d.自己資本比率	10%	11.02%	11.71%	+0.69%pt

a.コア業務純益の増加に加え、計画どおりの株式等損益の計上と与信関係費用の減少により、当期純利益は大幅な増益となりました。
b.当期純利益の増益を踏まえ、配当金の増配や自己株式の取得を実施。資本効率を高めた結果、株主資本ベースROEは上昇しました。
c.賃上げ等による人件費と積極的なシステム投資等による物件費の増加が、貸出金利息や有価証券利息配当金等の増加を含めたコア業務粗利益の増加を上回り、コアOHRは上昇となりました。
d.積極的なリスクテイクによるリスクアセットの増加以上に、自己資本は当初計画した100億円を超える積み上げとなったことから、自己資本比率は上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ALM委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。