半期報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2025年度上半期を振り返ると、4月に米国の関税政策発動により、製造業を中心に業績悪化が懸念されたことから株価が大きく下落し、先行きへの警戒感が高まりました。その後は各国との交渉進展が見られたことから、金融市場も徐々に落ち着きを取り戻しました。7月には日米間の関税交渉も合意に至り、先行きの不透明感が後退したとの見方から、企業の業況感は良好な水準まで改善しました。一方、個人消費は物価上昇の影響などから一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しています。
この間、実質GDP成長率は海外経済の減速や原材料高・人手不足の影響を受けつつも、プラス成長を維持し、景気は一部に弱めの動きも見られるものの、緩やかに回復を続けました。
金融情勢については、日本銀行が1月に政策金利を0.50%程度に引き上げた後は、金利水準は据え置かれましたが、日本銀行による国債の買い入れ額の段階的な減額や財政拡大観測から、10年物国債金利は期末には1.6%を超える水準まで上昇し、約17年ぶりの高水準となりました。
こうした金融経済環境の下、当行グループは地域の企業や個人向けに積極的に資金供給を行ってまいりました。また保有する有価証券の利回り拡大にも取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益は増加したものの、株式等売却益の減少により249億16百万円(前年同期比14.8%減)となりました。一方、経常費用は、主に預金利息の増加により148億17百万円(前年同期比3.1%増)となりました。この結果、経常利益は100億98百万円(前年同期比32.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は73億3百万円(前年同期比30.5%減)となりました。前年同期が積極的に株式等売却益を計上し、資本を積み上げた特別な期であったため、前年同期比では減収減益となりましたが、前々年度以前との比較では既往最高水準の利益を計上しています。
譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金及び定期性預金の増加により、前連結会計年度末比171億円増加し1兆4,142億円となりました。貸出金は、事業性・個人向けの増加により前連結会計年度末比162億円増加し1兆176億円となりました。有価証券は、株式、国債等の増加により前連結会計年度末比356億円増加し5,227億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比48億52百万円減少の212億35百万円、セグメント利益は53億92百万円減少の95億93百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比1億43百万円減少の33億53百万円、セグメント利益は前年同期比5億83百万円減少の27百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比6百万円減少の12億38百万円、セグメント利益は3億48百万円増加の9億58百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間における資金運用収支は115億4百万円、役務取引等収支は8億42百万円、その他業務収支は3億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	9,095	2,220	19	11,296
	当中間連結会計期間	10,043	1,927	466	11,504
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	(33) 9,550	2,270	164	11,622
	当中間連結会計期間	(157) 11,830	2,109	642	13,139
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	454	(33) 49	144	325
	当中間連結会計期間	1,787	(157) 181	176	1,635
役務取引等収支	前中間連結会計期間	839	△0	△1	841
	当中間連結会計期間	841	0	△0	842
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,368	1	15	1,354
	当中間連結会計期間	1,377	1	21	1,357
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	528	2	17	513
	当中間連結会計期間	536	1	22	515
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,652	1,802	113	△963
	当中間連結会計期間	△223	733	125	384
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,453	2,442	165	5,731
	当中間連結会計期間	3,802	1,195	312	4,685
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	6,106	639	51	6,695
	当中間連結会計期間	4,025	461	187	4,300

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は13億57百万円となりました。また役務取引等費用は5億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,370	1	17	1,354
	当中間連結会計期間	1,378	1	22	1,357
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	525	-	5	519
	当中間連結会計期間	604	-	5	599
うち為替業務	前中間連結会計期間	230	1	-	232
	当中間連結会計期間	259	1	-	260
うち投資信託業務	前中間連結会計期間	456	-	-	456
	当中間連結会計期間	377	-	-	377
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	5	-	-	5
	当中間連結会計期間	3	-	-	3
うち代理業務	前中間連結会計期間	115	-	-	115
	当中間連結会計期間	94	-	-	94
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	12	-	-	12
	当中間連結会計期間	11	-	-	11
うち保証業務	前中間連結会計期間	23	-	11	12
	当中間連結会計期間	27	-	16	10
役務取引等費用	前中間連結会計期間	528	2	17	513
	当中間連結会計期間	536	1	22	515
うち為替業務	前中間連結会計期間	20	2	-	22
	当中間連結会計期間	20	1	-	21

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,392,521	1,590	1,832	1,392,279
	当中間連結会計期間	1,402,869	1,534	2,191	1,402,212
うち流動性預金	前中間連結会計期間	745,399	-	1,832	743,566
	当中間連結会計期間	740,566	-	2,191	738,374
うち定期性預金	前中間連結会計期間	636,164	-	-	636,164
	当中間連結会計期間	651,235	-	-	651,235
うちその他	前中間連結会計期間	10,957	1,590	-	12,547
	当中間連結会計期間	11,068	1,534	-	12,602
譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	12,000	-	-	12,000
総合計	前中間連結会計期間	1,392,521	1,590	1,832	1,392,279
	当中間連結会計期間	1,414,869	1,534	2,191	1,414,212

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	991,832	100.00	1,017,692	100.00
製造業	193,786	19.54	202,886	19.93
農業、林業	1,535	0.16	1,068	0.10
漁業	93	0.01	76	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,230	0.12	1,193	0.12
建設業	61,538	6.21	62,864	6.18
電気・ガス・熱供給・水道業	36,705	3.70	42,081	4.13
情報通信業	11,405	1.15	9,833	0.97
運輸業、郵便業	40,943	4.13	39,386	3.87
卸売業、小売業	94,900	9.57	92,268	9.07
金融業、保険業	54,878	5.53	60,253	5.92
不動産業、物品賃貸業	88,015	8.87	88,343	8.68
各種サービス業	63,301	6.38	63,416	6.23
国・地方公共団体	101,309	10.21	103,483	10.17
その他	242,189	24.42	250,534	24.62
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	991,832	-	1,017,692	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加、譲渡性預金の減少及び借用金の減少などが預金の増加等を上回ったこと等により5億79百万円のマイナスとなりました(前年同期比100億55百万円収入減少)。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等により73億17百万円のマイナスとなりました(前年同期比64億83百万円支出減少)。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式取得による支出等により22億11百万円のマイナスとなりました(前年同期比5億75百万円支出増加)。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ101億8百万円減少し697億57百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.68
2.連結における自己資本の額	1,215
3.リスク・アセットの額	9,584
4.連結総所要自己資本額	383

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.28
2.単体における自己資本の額	1,163
3.リスク・アセットの額	9,470
4.単体総所要自己資本額	378

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	42	59
危険債権	219	190
要管理債権	10	10
正常債権	9,923	10,254