四半期報告書-第111期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2021年度上半期を振り返ると、世界経済は国や地域によるばらつきがみられるものの、総じて新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復の動きが続きました。欧米先進国を中心に世界的にワクチン接種が進み重症化率の抑制などから防疫措置の緩和が進んだ一方、変異株の拡大により局所的には措置の再強化を余儀なくされる国や地域も見られ、新興国では回復が遅れるなど二極化の様相となっています。コロナ危機からの回復が比較的順調に進んだ米国では量的緩和政策の段階的縮小が11月に公表され金融政策の転換期を迎えています。
こうした中、日本経済は、変異株の感染拡大に伴い緊急事態宣言が断続的に発令され、4月～6月期の実質GDP(2次速報値)は前期比年率換算で1.9%増と回復の度合いは欧米諸国に比べ弱い動きとなっています。他方、国内においてもワクチン接種が加速しており、先行きについては、社会経済活動の制限緩和が本格化することで消費者マインドが好転し経済活動の回復が鮮明化すると見込まれます。一方、世界的な半導体不足や自動車メーカーの部品調達の支障による減産など供給制約が予想以上に長期化すれば、景気回復の時期が遅れるリスクにも注意が必要です。
当行の主たる営業基盤である北陸地域も、新型コロナウイルス感染症の影響により、全体としてなお厳しい状況にありますが、製造業を中心に持ち直しの動きが明確化してくると考えられます。
国内の金融環境に目を向けると、日本銀行は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、大規模な金融緩和策を維持しており、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。
このような金融経済環境の下、当行はお取引先の資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及び株式等売却益の増加等により143億60百万円(前年同期比12.4%増)となりました。一方、経常費用は、営業経費及び株式等売却損は減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加により117億64百万円(前年同期比8.4%増)となりました。この結果、経常利益は25億95百万円(前年同期比35.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億27百万円(前年同期比46.3%増)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として半期中に429億円増加し中間連結会計期間末残高は1兆2,802億円となりました。貸出金につきましては、事業先向けの増加を主要因として半期中に178億円増加し中間連結会計期間末残高は8,658億円となりました。有価証券につきましては、株式等の増加を主要因として半期中に57億円増加し中間連結会計期間末残高は4,881億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比14億9百万円増加の116億70百万円、セグメント利益は6億13百万円増加の23億44百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比71百万円増加の24億96百万円、セグメント利益は42百万円減少の39百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比75百万円増加の4億42百万円、セグメント利益は1億8百万円増加の2億21百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は85億71百万円、役務取引等収支は6億18百万円、その他業務収支は3億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,360	896	△5	8,263
	当第2四半期連結累計期間	7,482	1,086	△3	8,571
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	(20) 7,572	943	64	8,430
	当第2四半期連結累計期間	(14) 7,638	1,111	64	8,671
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	211	(20) 46	70	167
	当第2四半期連結累計期間	156	(14) 25	67	99
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	332	1	-	333
	当第2四半期連結累計期間	617	0	-	618
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	887	2	23	867
	当第2四半期連結累計期間	1,147	2	18	1,131
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	555	1	23	533
	当第2四半期連結累計期間	530	1	18	512
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	464	42	147	359
	当第2四半期連結累計期間	321	166	140	347
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,789	61	252	2,598
	当第2四半期連結累計期間	2,748	186	228	2,705
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,324	18	104	2,238
	当第2四半期連結累計期間	2,426	20	88	2,358

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は11億31百万円となりました。また役務取引等費用は5億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	887	2	23	867
	当第2四半期連結累計期間	1,147	2	18	1,131
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	332	-	6	326
	当第2四半期連結累計期間	381	-	3	378
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	272	2	-	275
	当第2四半期連結累計期間	272	2	-	274
うち投資信託業務	前第2四半期連結累計期間	151	-	-	151
	当第2四半期連結累計期間	315	-	-	315
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第2四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	89	-	-	89
	当第2四半期連結累計期間	135	-	-	135
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	14	-	-	14
	当第2四半期連結累計期間	14	-	-	14
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	25	-	16	8
	当第2四半期連結累計期間	25	-	15	9
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	555	1	23	533
	当第2四半期連結累計期間	530	1	18	512
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	48	1	-	50
	当第2四半期連結累計期間	48	1	-	50

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,218,978	5,022	711	1,223,289
	当第2四半期連結会計期間	1,261,926	4,955	611	1,266,269
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	592,582	-	711	591,871
	当第2四半期連結会計期間	651,382	-	611	650,770
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	618,674	-	-	618,674
	当第2四半期連結会計期間	602,225	-	-	602,225
うちその他	前第2四半期連結会計期間	7,721	5,022	-	12,744
	当第2四半期連結会計期間	8,318	4,955	-	13,273
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	20,855	-	-	20,855
	当第2四半期連結会計期間	14,000	-	-	14,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,239,834	5,022	711	1,244,145
	当第2四半期連結会計期間	1,275,926	4,955	611	1,280,269

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	832,440	100.00	865,861	100.00
製造業	139,935	16.81	150,295	17.36
農業、林業	2,397	0.29	1,441	0.17
漁業	40	0.01	27	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,101	0.13	1,014	0.12
建設業	43,554	5.23	49,399	5.70
電気・ガス・熱供給・水道業	24,720	2.97	34,622	4.00
情報通信業	12,375	1.49	11,075	1.28
運輸業、郵便業	33,098	3.98	35,301	4.08
卸売業	48,391	5.81	47,528	5.49
小売業	39,422	4.74	38,642	4.46
金融業、保険業	60,317	7.25	59,734	6.90
不動産業	48,460	5.82	54,132	6.25
物品賃貸業	17,588	2.11	21,932	2.53
学術研究、専門・技術サービス業	7,520	0.90	7,914	0.91
宿泊業	2,941	0.35	2,852	0.33
飲食業	5,686	0.68	5,506	0.64
生活関連サービス業、娯楽業	4,867	0.58	4,997	0.58
教育、学習支援業	1,101	0.13	1,391	0.16
医療・福祉	17,664	2.12	18,855	2.18
その他のサービス	19,871	2.39	18,957	2.19
地方公共団体	110,359	13.26	111,534	12.88
その他	191,022	22.95	188,705	21.79
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	832,440	-	865,861	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加が貸出金の増加及びコールマネーの減少を上回ったこと等により162億82百万円のプラスとなりました(前年同期比214億32百万円増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により5億67百万円のプラスとなりました(前年同期比371億72百万円減少)。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により4億67百万円のマイナスとなりました(前年同期比26百万円増加)。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ163億82百万円増加し899億31百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.32
2.連結における自己資本の額	971
3.リスク・アセットの額	7,881
4.連結総所要自己資本額	315

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.08
2.単体における自己資本の額	932
3.リスク・アセットの額	7,717
4.単体総所要自己資本額	308

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	60
危険債権	171	171
要管理債権	26	10
正常債権	8,278	8,625