四半期報告書-第110期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は株式等売却益の増加により、前年同期比3億77百万円増加し227億1百万円となりました。また、経常費用は貸倒引当金繰入額及び株式等売却損等の増加により、前年同期比14億52百万円増加し187億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比10億75百万円減少し39億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億94百万円減少し26億43百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ175億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆2,525億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ212億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,314億円となりました。
[有価証券]
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ334億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は4,436億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は190億円11百万円(前年同四半期連結累計期間比4億23百万円増加)、セグメント利益は36億58百万円(同10億19百万円減少)となりました。
[リース業]
経常収益は35億85百万円(前年同四半期連結累計期間比78百万円減少)、セグメント利益は1億19百万円(同62百万円減少)となりました。
[その他]
経常収益は5億6百万円(前年同四半期連結累計期間比8百万円増加)、セグメント利益は1億42百万円(同6百万円増加)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は123億90百万円、役務取引等収支は5億2百万円、その他業務収支は△3億53百万円となり、その収支合計は125億39百万円であります。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は13億5百万円となり、役務取引等費用は8億2百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は株式等売却益の増加により、前年同期比3億77百万円増加し227億1百万円となりました。また、経常費用は貸倒引当金繰入額及び株式等売却損等の増加により、前年同期比14億52百万円増加し187億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比10億75百万円減少し39億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億94百万円減少し26億43百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ175億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆2,525億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ212億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,314億円となりました。
[有価証券]
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ334億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は4,436億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は190億円11百万円(前年同四半期連結累計期間比4億23百万円増加)、セグメント利益は36億58百万円(同10億19百万円減少)となりました。
[リース業]
経常収益は35億85百万円(前年同四半期連結累計期間比78百万円減少)、セグメント利益は1億19百万円(同62百万円減少)となりました。
[その他]
経常収益は5億6百万円(前年同四半期連結累計期間比8百万円増加)、セグメント利益は1億42百万円(同6百万円増加)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は123億90百万円、役務取引等収支は5億2百万円、その他業務収支は△3億53百万円となり、その収支合計は125億39百万円であります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,857 | 1,611 | △13 | 13,482 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11,048 | 1,332 | △10 | 12,390 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | (45) 12,284 | 1,736 | 95 | 13,879 |
| 当第3四半期連結累計期間 | (28) 11,349 | 1,393 | 95 | 12,618 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 426 | (45) 125 | 109 | 396 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 301 | (28) 61 | 106 | 228 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 650 | 2 | - | 652 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 500 | 1 | - | 502 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,530 | 4 | 26 | 1,508 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,332 | 3 | 31 | 1,305 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 880 | 2 | 26 | 855 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 832 | 1 | 31 | 802 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,302 | △722 | 232 | 1,347 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △204 | 70 | 220 | △353 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,074 | - | 402 | 5,671 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,184 | 95 | 373 | 3,905 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,772 | 722 | 170 | 4,324 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,388 | 24 | 153 | 4,259 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は13億5百万円となり、役務取引等費用は8億2百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,530 | 4 | 26 | 1,508 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,332 | 3 | 31 | 1,305 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 529 | - | 3 | 526 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 482 | - | 6 | 475 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 433 | 4 | - | 437 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 413 | 3 | - | 417 | |
| うち投資信託業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 269 | - | - | 269 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 242 | - | - | 242 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 7 | - | - | 7 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 236 | - | - | 236 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 138 | - | - | 138 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 16 | - | - | 16 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 15 | - | - | 15 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 38 | 0 | 23 | 15 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 37 | - | 24 | 13 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 880 | 2 | 26 | 855 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 832 | 1 | 31 | 802 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 78 | 2 | - | 80 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 74 | 1 | - | 76 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,163,960 | 5,131 | 422 | 1,168,670 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,232,481 | 4,886 | 646 | 1,236,720 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 527,586 | - | 422 | 527,164 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 614,978 | - | 646 | 614,331 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 631,800 | - | - | 631,800 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 614,732 | - | - | 614,732 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,572 | 5,131 | - | 9,704 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,770 | 4,886 | - | 7,657 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 31,133 | - | - | 31,133 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 15,855 | - | - | 15,855 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,195,094 | 5,131 | 422 | 1,199,804 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,248,337 | 4,886 | 646 | 1,252,576 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 809,704 | 100.00 | 831,444 | 100.00 |
| 製造業 | 129,218 | 15.96 | 141,358 | 17.00 |
| 農業、林業 | 1,444 | 0.18 | 1,386 | 0.17 |
| 漁業 | 52 | 0.01 | 30 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 992 | 0.12 | 1,122 | 0.13 |
| 建設業 | 38,374 | 4.74 | 46,081 | 5.54 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24,048 | 2.97 | 24,520 | 2.95 |
| 情報通信業 | 12,296 | 1.52 | 11,201 | 1.35 |
| 運輸業、郵便業 | 31,001 | 3.83 | 33,076 | 3.98 |
| 卸売業 | 46,302 | 5.72 | 47,417 | 5.70 |
| 小売業 | 36,585 | 4.52 | 38,459 | 4.63 |
| 金融業、保険業 | 59,755 | 7.38 | 59,159 | 7.12 |
| 不動産業 | 50,576 | 6.25 | 48,553 | 5.84 |
| 物品賃貸業 | 14,425 | 1.78 | 17,557 | 2.11 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 6,344 | 0.78 | 7,426 | 0.89 |
| 宿泊業 | 2,462 | 0.30 | 2,986 | 0.36 |
| 飲食業 | 4,159 | 0.51 | 5,764 | 0.69 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 4,677 | 0.58 | 5,040 | 0.61 |
| 教育、学習支援業 | 1,090 | 0.13 | 1,175 | 0.14 |
| 医療・福祉 | 19,856 | 2.45 | 19,253 | 2.32 |
| その他のサービス | 18,016 | 2.22 | 19,384 | 2.33 |
| 地方公共団体 | 111,296 | 13.75 | 111,304 | 13.39 |
| その他 | 196,725 | 24.30 | 189,181 | 22.75 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 809,704 | - | 831,444 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。