有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2020年度を振り返ると、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから世界経済は深刻な後退を余儀なくされました。感染が広がった多くの国・地域において感染防止のために経済活動が大きく抑制されたことにより、経済指標は各国・地域で深刻な落ち込みを示しました。これに対し内外の金融政策当局が資金供給の拡大、政策金利引き下げなどの緊急措置を講じたことなどから、景気の底は打ったものの回復の足取りは国や地域、業種によって様々です。
日本経済においても、4月に発令された緊急事態宣言により需要が大幅に抑制され、2020年4月-6月期の成長率は大幅なマイナスとなり、リーマン・ショック直後の2009年1月-3月期のマイナス幅を大きく上回るものでした。その後経済活動の再開により2020年7月-9月期、10月-12月期とも前期比プラスの成長率と堅調な回復ペースとなりました。しかし2021年に入ると第3波の感染拡大により、大都市圏で2度目の緊急事態宣言が発令され、この影響により個人消費は再び落ち込むなど感染収束が見通せず、経済情勢はなお不透明感を払拭し切れない状況にあります。
当行の主たる営業基盤である北陸地域も、製造業のグローバル化が進むとともに観光・旅行業やスーパー・コンビニなどの小売業といった個人消費の動向に左右される業種の地域経済に占める割合が拡大しており、新型コロナウイルス感染症の影響による下振れリスクを注視していく必要があります。
このような金融・経済環境において、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として当期中に23億円増加し当期末残高は1兆2,373億円となりました。貸出金につきましては、事業者向けの増加を主要因として当期中に378億円増加し当期末残高は8,480億円となりました。有価証券につきましては、株式や受益証券の増加を主要因として当期中に53億円増加し当期末残高は4,823億円となりました。
損益の概要につきましては、経常収益は資金運用収益の減少や国債等債券売却益の減少等により294億75百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。経常費用は株式等売却損の減少等により259億29百万円(同8.4%減)となりました。この結果、経常利益は35億46百万円(同9.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22億91百万円(同2.6%増)となりました。
セグメントの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比28億49百万円減少の244億21百万円、セグメント利益は3億15百万円減少の32億19百万円となりました。リース業の経常収益は0百万円増加の48億57百万円、セグメント利益は93百万円減少の1億14百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は51百万円増加の7億26百万円、セグメント利益は10百万円増加の2億2百万円となりました。
なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。
(損益の状況)
コア業務粗利益につきましては、利回りの低下による有価証券利息配当金の減少を主因とした資金利益の減少により前年比14億80百万円減少し167億4百万円となりました。経費につきましては、期中平均人員の減少により人件費は減少したものの、ホストコンピュータの更新を主要因として物件費は増加しました。結果、経費全体では前年比40百万円減少し122億54百万円となりました。
以上により、コア業務純益は前年比14億39百万円減少し44億49百万円となりました。経常利益は前年比3億16百万円減少し32億14百万円となりました。当期純利益は減損損失の減少により前年比61百万円増加し21億99百万円となりました。
(預金・貸出金の残高等)
預金残高(除く譲渡性預金)は、要払性預金の残高増加を主要因として前年比426億円増加し1兆2,271億円となりました。貸出金残高は、事業者向けの残高増加を主要因として前年比388億円増加し8,615億円となりました。有価証券残高は、株式や受益証券等の残高増加を主要因として前年比49億円増加し4,679億円となりました。
(金融再生法開示債権)
不良債権額(金融再生法ベース)は、債務者区分のランクダウンを主要因として前年比22億14百万円増加し229億15百万円となり、不良債権比率は0.15ポイント上昇し2.64%となりました。保全額は、担保・保証などによる保全額の増加等により前年比24億32百万円増加し160億17百万円となり、保全率は4.27ポイント上昇し69.89%となりました。
(自己資本比率)
自己資本比率は、前年比0.53ポイント上昇し12.01%となり、引き続き高い健全性を維持しております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に貸出金の増加及び譲渡性預金の減少が預金の増加を上回ったこと等により211億1百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度比1,001億46百万円減少)。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことにより296億32百万円のプラスとなりました(前連結会計年度比916億11百万円増加)。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により8億26百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度比2億48百万円増加)。
以上により現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比77億4百万円増加し735億49百万円となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
③国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は161億67百万円、役務取引等収支は7億92百万円、その他業務収支は△3億70百万円となり、その収支合計は165億89百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,478	2,195	△19	17,693
	当連結会計年度	14,339	1,813	△14	16,167
うち資金運用収益	前連結会計年度	(59) 16,022	2,356	125	18,193
	当連結会計年度	(35) 14,723	1,889	126	16,450
うち資金調達費用	前連結会計年度	544	(59) 161	145	500
	当連結会計年度	383	(35) 76	141	282
役務取引等収支	前連結会計年度	878	2	-	881
	当連結会計年度	789	2	-	792
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,042	5	39	2,008
	当連結会計年度	1,896	4	42	1,859
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,163	2	39	1,127
	当連結会計年度	1,106	2	42	1,067
その他業務収支	前連結会計年度	885	389	307	967
	当連結会計年度	△162	83	291	△370
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,449	1,252	538	9,163
	当連結会計年度	5,581	108	492	5,197
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,564	862	230	8,196
	当連結会計年度	5,743	25	200	5,568

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
④国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定において、平均残高は合計で1兆3,566億93百万円となり、資金運用利回りは1.21%となりました。
資金調達勘定において、平均残高は合計で1兆2,903億17百万円となり、資金調達利回りは0.02%となりました。
資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ60%、33%を占め、利息についてもそれぞれ51%、47%を占めております。
資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で94%、利息で92%を占めております。
○ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(110,645) 1,314,062	(59) 16,010	1.21
	当連結会計年度	(107,177) 1,367,241	(35) 14,712	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	805,275	8,667	1.07
	当連結会計年度	828,701	8,486	1.02
うち商品有価証券	前連結会計年度	172	1	0.86
	当連結会計年度	151	1	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	356,851	7,250	2.03
	当連結会計年度	354,008	6,138	1.73
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	41,116	32	0.07
	当連結会計年度	77,202	50	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	1,247,585	544	0.04
	当連結会計年度	1,300,291	383	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,163,761	383	0.03
	当連結会計年度	1,215,565	222	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	30,911	3	0.01
	当連結会計年度	22,666	2	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	24,166	△11	△0.04
	当連結会計年度	11,890	△5	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	27,814	142	0.51
	当連結会計年度	49,358	143	0.29

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
○ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	114,950	2,367	2.05
	当連結会計年度	111,435	1,900	1.70
うち貸出金	前連結会計年度	9,043	243	2.69
	当連結会計年度	10,536	155	1.47
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	104,430	2,120	2.03
	当連結会計年度	99,390	1,743	1.75
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(110,645) 115,799	(59) 161	0.13
	当連結会計年度	(107,177) 112,102	(35) 76	0.06
うち預金	前連結会計年度	5,153	101	1.97
	当連結会計年度	4,924	40	0.83
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
○ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,318,367	13,760	1,304,606	18,319	125	18,193	1.39
	当連結会計年度	1,371,499	14,805	1,356,693	16,577	126	16,450	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	814,319	12,477	801,841	8,911	120	8,790	1.09
	当連結会計年度	839,238	13,509	825,729	8,642	121	8,521	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	172	-	172	1	-	1	0.86
	当連結会計年度	151	-	151	1	-	1	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	461,282	652	460,630	9,370	5	9,365	2.03
	当連結会計年度	453,398	672	452,726	7,882	5	7,876	1.73
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	41,116	630	40,486	32	0	32	0.08
	当連結会計年度	77,202	644	76,558	50	0	50	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	1,252,738	13,256	1,239,482	646	145	500	0.04
	当連結会計年度	1,305,215	14,898	1,290,317	424	141	282	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,168,914	630	1,168,284	485	0	485	0.04
	当連結会計年度	1,220,490	644	1,219,846	263	0	263	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	30,911	-	30,911	3	-	3	0.01
	当連結会計年度	22,666	-	22,666	2	-	2	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	24,166	-	24,166	△11	-	△11	△0.04
	当連結会計年度	11,890	-	11,890	△5	-	△5	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	27,814	12,477	15,337	142	120	22	0.14
	当連結会計年度	49,358	13,509	35,849	143	121	22	0.06

(注)1.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は18億59百万円となり、役務取引等費用は10億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,042	5	39	2,008
	当連結会計年度	1,896	4	42	1,859
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	728	-	4	724
	当連結会計年度	680	-	9	670
うち為替業務	前連結会計年度	573	5	-	578
	当連結会計年度	545	4	-	550
うち投資信託業務	前連結会計年度	385	-	-	385
	当連結会計年度	399	-	-	399
うち証券関連業務	前連結会計年度	8	-	-	8
	当連結会計年度	5	-	-	5
うち代理業務	前連結会計年度	278	-	-	278
	当連結会計年度	200	-	-	200
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	17	-	-	17
	当連結会計年度	15	-	-	15
うち保証業務	前連結会計年度	50	0	35	15
	当連結会計年度	49	-	32	17
役務取引等費用	前連結会計年度	1,163	2	39	1,127
	当連結会計年度	1,106	2	42	1,067
うち為替業務	前連結会計年度	103	2	-	106
	当連結会計年度	98	2	-	101

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,179,592	4,958	706	1,183,843
	当連結会計年度	1,222,275	4,923	862	1,226,336
うち流動性預金	前連結会計年度	546,053	-	706	545,346
	当連結会計年度	620,464	-	862	619,601
うち定期性預金	前連結会計年度	625,449	-	-	625,449
	当連結会計年度	593,873	-	-	593,873
うちその他	前連結会計年度	8,088	4,958	-	13,046
	当連結会計年度	7,937	4,923	-	12,860
譲渡性預金	前連結会計年度	51,133	-	-	51,133
	当連結会計年度	11,000	-	-	11,000
総合計	前連結会計年度	1,230,725	4,958	706	1,234,977
	当連結会計年度	1,233,275	4,923	862	1,237,336

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑦国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	810,197	100.00	848,033	100.00
製造業	134,034	16.54	148,970	17.57
農業、林業	2,279	0.28	1,291	0.15
漁業	51	0.01	28	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,064	0.13	1,056	0.12
建設業	40,607	5.01	47,724	5.63
電気・ガス・熱供給・水道業	24,411	3.01	26,339	3.11
情報通信業	12,158	1.50	10,906	1.29
運輸業、郵便業	30,487	3.76	33,207	3.91
卸売業	46,545	5.75	50,668	5.97
小売業	37,295	4.60	38,740	4.57
金融業、保険業	55,008	6.79	59,093	6.97
不動産業	49,785	6.15	49,223	5.80
物品賃貸業	15,750	1.94	18,537	2.18
学術研究、専門・技術サービス業	6,515	0.81	7,656	0.90
宿泊業	2,919	0.36	3,430	0.40
飲食業	4,236	0.52	5,737	0.68
生活関連サービス業、娯楽業	4,652	0.57	5,072	0.60
教育、学習支援業	1,050	0.13	1,336	0.16
医療・福祉	17,787	2.20	19,052	2.25
その他のサービス	19,193	2.37	20,668	2.44
地方公共団体	110,066	13.59	110,466	13.03
その他	194,297	23.98	188,822	22.27
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	810,197	-	848,033	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	90,689	-	-	90,689
	当連結会計年度	75,092	-	-	75,092
地方債	前連結会計年度	18,995	-	-	18,995
	当連結会計年度	14,952	-	-	14,952
社債	前連結会計年度	53,611	-	-	53,611
	当連結会計年度	47,486	-	-	47,486
株式	前連結会計年度	78,212	-	652	77,560
	当連結会計年度	94,056	-	678	93,377
その他の証券	前連結会計年度	128,463	107,765	-	236,228
	当連結会計年度	139,512	111,976	-	251,488
合計	前連結会計年度	369,973	107,765	652	477,085
	当連結会計年度	371,100	111,976	678	482,397

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.25
2.連結における自己資本の額	957
3.リスクアセットの額	7,815
4.連結総所要自己資本額	312

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.01
2.単体における自己資本の額	919
3.リスクアセットの額	7,657
4.単体総所要自己資本額	306

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	33
危険債権	140	173
要管理債権	27	22
正常債権	8,075	8,447

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当行は基本理念「地域とともに、さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、「当行の未来を切り拓くための3年計画」とした第15次中期経営計画(2020年4月から2023年3月までの3年間)を策定し、「MOVE BY A SENSE OF MISSION」をキャッチフレーズとして業務運営を進めています。
第15次中期経営計画の初年度となる2020年度の主要計数実績は以下のとおりであります。
(中期経営計画における3年間の主要計数目標)[単体]

	目標(2023年3月期)	実績(2021年3月期)	最終年度目標比
①単体自己資本比率	11%以上	12.01%	1.01pt
②コア業務純益	50億円以上	44億円	△6億円
③コアOHR	70%未満	73.36%	△3.36pt
④コア業務純益ROE	5%以上	4.53%	△0.47pt
⑤当期純利益	25億円以上	21億円	△4億円

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度のキャッシュフローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ALM委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)」に記載しております。