四半期報告書-第113期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2023年度上半期を振り返ると、5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けの変更がなされたことを受け、社会経済活動の正常化が一段と進みました。引き続き海外経済の減速や原材料高・人手不足の影響を受けつつも実質GDP成長率はプラス成長を維持し、景気は緩やかに回復の動きとなりました。
金融情勢については、日本銀行が7月の金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の修正を発表したことにより、10年物国債金利は従前の0.5%を超える水準で推移するなど、国内金利も少しずつではあるものの上昇傾向が見られるようになりました。
一方、為替においては依然として日米金利差を背景とした円安の動きが続き、8月以降は1ドル=145円を超える水準で推移、輸入価格の上昇が企業や家計に与える影響等が懸念されています。
こうした金融経済環境の下、当行は6月に公表いたしました長期ビジョン「ファーストバンクVISION10」の基本的な考え方である「お客さまファーストの実践」に基づき、金融プロフェッショナルとしての価値の提供や対面・非対面チャネルのベストミックスに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、主に資金運用収益及び株式等売却益の増加等により194億85百万円(前年同期比5.3%増)となりました。一方、経常費用は、主に国債等債券償還損の減少、営業経費及び貸倒引当金繰入額の増加等により144億72百万円(前年同期比0.1%増)となりました。この結果、経常利益は50億12百万円(前年同期比23.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は28億7百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金の増加により前連結会計年度末比167億円増加し1兆3,450億円となりました。貸出金は、事業性・個人向けの増加により前連結会計年度末比218億円増加し9,599億円となりました。有価証券は、株式や外国証券の増加により前連結会計年度末比368億円増加し4,839億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比9億95百万円増加の166億30百万円、セグメント利益は10億79百万円増加の48億99百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比15百万円減少の27億27百万円、セグメント損失は32百万円(前年同四半期はセグメント利益88百万円)となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比45百万円増加の4億18百万円、セグメント利益は8百万円増加の1億55百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は99億65百万円、役務取引等収支は7億52百万円、その他業務収支は△17億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	8,170	1,334	0	9,505
	当第2四半期連結累計期間	8,097	1,874	6	9,965
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	(9) 8,323	1,360	79	9,594
	当第2四半期連結累計期間	(10) 8,289	1,897	123	10,051
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	153	(9) 25	79	89
	当第2四半期連結累計期間	191	(10) 22	117	85
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	751	1	0	752
	当第2四半期連結累計期間	754	0	2	752
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,244	3	15	1,231
	当第2四半期連結累計期間	1,274	2	15	1,260
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	492	1	15	479
	当第2四半期連結累計期間	519	1	13	507
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△3,183	3,736	122	429
	当第2四半期連結累計期間	△1,859	273	119	△1,706
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,172	3,872	213	6,831
	当第2四半期連結累計期間	3,212	720	213	3,719
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,356	135	90	6,401
	当第2四半期連結累計期間	5,072	447	93	5,426

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億60百万円となりました。また役務取引等費用は5億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,244	3	15	1,231
	当第2四半期連結累計期間	1,271	2	13	1,260
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	461	-	3	458
	当第2四半期連結累計期間	492	-	2	489
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	238	3	-	241
	当第2四半期連結累計期間	237	2	-	239
うち投資信託業務	前第2四半期連結累計期間	240	-	-	240
	当第2四半期連結累計期間	242	-	-	242
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	5	-	-	5
	当第2四半期連結累計期間	4	-	-	4
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	260	-	-	260
	当第2四半期連結累計期間	259	-	-	259
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	13	-	-	13
	当第2四半期連結累計期間	12	-	-	12
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	23	-	12	10
	当第2四半期連結累計期間	22	-	10	11
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	492	1	15	479
	当第2四半期連結累計期間	519	1	13	507
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	20	1	-	22
	当第2四半期連結累計期間	20	1	-	21

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,312,457	1,953	614	1,313,796
	当第2四半期連結会計期間	1,309,079	1,931	941	1,310,070
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	683,037	-	554	682,482
	当第2四半期連結会計期間	721,441	-	941	720,500
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	621,148	-	60	621,088
	当第2四半期連結会計期間	584,566	-	-	584,566
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,271	1,953	-	10,225
	当第2四半期連結会計期間	3,071	1,931	-	5,003
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	5,000	-	-	5,000
	当第2四半期連結会計期間	35,000	-	-	35,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,317,457	1,953	614	1,318,796
	当第2四半期連結会計期間	1,344,079	1,931	941	1,345,070

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	917,934	100.00	959,921	100.00
製造業	161,430	17.59	173,515	18.08
農業、林業	1,832	0.20	1,585	0.17
漁業	65	0.01	39	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,001	0.11	1,314	0.14
建設業	49,712	5.42	57,801	6.02
電気・ガス・熱供給・水道業	36,134	3.94	36,812	3.83
情報通信業	13,514	1.47	12,735	1.33
運輸業、郵便業	35,742	3.89	34,223	3.57
卸売業、小売業	91,345	9.95	94,659	9.86
金融業、保険業	64,118	6.98	59,118	6.16
不動産業、物品賃貸業	83,855	9.13	87,392	9.10
各種サービス業	60,489	6.59	62,520	6.51
国・地方公共団体	111,830	12.18	108,841	11.34
その他	206,860	22.54	229,361	23.89
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	917,934	-	959,921	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金及びコールマネーの増加が貸出金の増加及び譲渡性預金の減少を上回ったこと等により44億円のプラスとなりました(前年同期比263億82百万円減少)。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等により67億18百万円のマイナスとなりました(前年同期比112億32百万円減少)。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により9億96百万円のマイナスとなりました(前年同期比4億71百万円増加)。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ33億12百万円減少し709億58百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.38
2.連結における自己資本の額	1,022
3.リスク・アセットの額	8,986
4.連結総所要自己資本額	359

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.27
2.単体における自己資本の額	990
3.リスク・アセットの額	8,792
4.単体総所要自己資本額	351

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	57	63
危険債権	182	199
要管理債権	25	21
正常債権	9,147	9,573