有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2019年度を振り返ると、海外経済は年末までは米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などの下振れ要因により停滞感を強めながらも緩やかな回復を維持しました。日本経済も10月の消費増税の影響により10～12月期のGDPが大きく低下したものの景気対策による下支え効果などから緩やかな景気拡大基調を維持しました。
しかしながら2019年12月に中国武漢で確認された新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから世界経済・日本経済は深刻な後退を余儀なくされました。特に株価や原油価格、不動産価格が大幅に下落し関連する金融市場は軒並み危機的な状況に陥りました。
これに対し内外の金融政策当局が資金供給の拡大、政策金利引き下げなどの緊急措置を講じたことなどから金融市場は幾分落ち着き回復しておりますが、なお不透明感を払拭し切れない状況にあります。
このような金融・経済環境において、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として当期中に422億円増加し当期末残高は1兆2,349億円となりました。貸出金につきましては、事業者向けは増加したものの地方公共団体向けの減少を主要因として当期中に134億円減少し当期末残高は、8,101億円となりました。有価証券につきましては、適切なリスク管理の下、外国証券等のその他有価証券の増加を主要因として当期中に398億円増加し当期末残高は、4,770億円となりました。
損益の概要につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加と国債等債券売却益の増加により、322億30百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。経常費用は、国債等債券償還損及び株式等売却損の増加等により、282億98百万円(同17.3%増)となりました。この結果、経常利益は39億31百万円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億32百万円(同37.5%減)となりました。
セグメントの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比30億87百万円増加の272億70百万円、セグメント利益は9億9百万円減少の35億35百万円となりました。リース業の経常収益は2億82百万円増加の48億57百万円、セグメント利益は99百万円増加の2億8百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は51百万円増加の6億75百万円、セグメント利益は2百万円増加の1億92百万円となりました。
なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。
(損益の状況)
コア業務粗利益は利回り上昇による有価証券利息配当金の増加を主因とした資金利益の増加により前年比1億44百万円増加し、181億84百万円となりました。経費は期中平均人員の減少による人件費の減少及び経費削減等による物件費の減少により前年比83百万円減少し、122億95百万円となりました。
以上によりコア業務純益は前年比2億27百万円増加し、58億89百万円となりました。一方、経常利益は株式等損益が前年比55億57百万円減少したことにより前年比9億4百万円減少し、35億31百万円となりました。また、経常利益の減少及び法人税等の増加により当期純利益は前年比13億65百万円減少し、21億38百万円となりました。
(預金・貸出金の残高等)
預金残高(除く譲渡性預金)は、一般法人や公金・金融の増加により前年比202億円増加し、1兆1,845億円となりました。貸出金残高は、事業者向けは増加したものの地方公共団体向け貸出金の減少等により前年比128億円減少し、8,227億円となりました。有価証券残高は、国債や地方債、外国証券等のその他有価証券の増加により前年比382億円増加し、4,630億円となりました。
(金融再生法開示債権)
不良債権額(金融再生法ベース)は、債務者区分のランクダウンにより前年比39億99百万円増加し、207億円となり、不良債権比率は0.51ポイント上昇いたしました。保全額は担保・保証などによる保全額の増加等により前年比18億46百万円増加し、135億85百万円となりました。保全率は4.66ポイント低下の65.62%となりました。
(自己資本比率)
自己資本比率は、前年比0.06ポイント低下の11.48%となり、引き続き高い健全性を維持しております。
② キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金等及びコールマネー等の純増額の増加により、前期比886億28百万円増加し790億45百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の増加により前期比823億49百万円減少し△619億79百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前期比1億37百万円減少し△10億75百万円となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ159億90百万円増加し658億44百万円となりました。
(資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ALM委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
③国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は176億93百万円、役務取引等収支は8億81百万円、その他業務収支は9億67百万円となり、その収支合計は195億42百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,696	1,562	△2	17,261
	当連結会計年度	15,478	2,195	△19	17,693
うち資金運用収益	前連結会計年度	(60) 16,377	1,736	124	17,929
	当連結会計年度	(59) 16,022	2,356	125	18,193
うち資金調達費用	前連結会計年度	681	(60) 173	126	668
	当連結会計年度	544	(59) 161	145	500
役務取引等収支	前連結会計年度	879	4	-	884
	当連結会計年度	878	2	-	881
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,101	8	38	2,070
	当連結会計年度	2,042	5	39	2,008
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,221	3	38	1,186
	当連結会計年度	1,163	2	39	1,127
その他業務収支	前連結会計年度	581	△1,781	299	△1,498
	当連結会計年度	885	389	307	967
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,546	10	499	5,057
	当連結会計年度	8,449	1,252	538	9,163
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,965	1,791	200	6,556
	当連結会計年度	7,564	862	230	8,196

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
④国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定において、平均残高は合計で1兆3,046億6百万円となり、資金運用利回りは1.39%となりました。
資金調達勘定において、平均残高は合計で1兆2,394億82百万円となり、資金調達利回りは0.04%となりました。
資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ61%、35%を占め、利息についてもそれぞれ48%、51%を占めております。
資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で94%、利息で97%を占めております。
○ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(81,716) 1,304,232	(60) 16,367	1.25
	当連結会計年度	(110,645) 1,314,062	(59) 16,010	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	821,225	9,101	1.10
	当連結会計年度	805,275	8,667	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	159	1	0.66
	当連結会計年度	172	1	0.86
うち有価証券	前連結会計年度	357,060	7,170	2.00
	当連結会計年度	356,851	7,250	2.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,243	33	2.69
	当連結会計年度	41,116	32	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	1,239,549	681	0.05
	当連結会計年度	1,247,585	544	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,166,097	534	0.04
	当連結会計年度	1,163,761	383	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	32,045	4	0.01
	当連結会計年度	30,911	3	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,109	△4	△0.04
	当連結会計年度	24,166	△11	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	30,900	139	0.45
	当連結会計年度	27,814	142	0.51

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
○ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	86,880	1,746	2.01
	当連結会計年度	114,950	2,367	2.05
うち貸出金	前連結会計年度	9,691	277	2.86
	当連結会計年度	9,043	243	2.69
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	75,872	1,463	1.92
	当連結会計年度	104,430	2,120	2.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(81,716) 87,532	(60) 173	0.19
	当連結会計年度	(110,645) 115,799	(59) 161	0.13
うち預金	前連結会計年度	5,813	113	1.94
	当連結会計年度	5,153	101	1.97
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
○ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,309,396	13,130	1,296,265	18,053	124	17,929	1.38
	当連結会計年度	1,318,367	13,760	1,304,606	18,319	125	18,193	1.39
うち貸出金	前連結会計年度	830,917	11,963	818,954	9,379	119	9,259	1.13
	当連結会計年度	814,319	12,477	801,841	8,911	120	8,790	1.09
うち商品有価証券	前連結会計年度	159	-	159	1	-	1	0.66
	当連結会計年度	172	-	172	1	-	1	0.86
うち有価証券	前連結会計年度	432,933	652	432,280	8,634	4	8,629	1.99
	当連結会計年度	461,282	652	460,630	9,370	5	9,365	2.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,243	515	728	33	0	33	4.60
	当連結会計年度	41,116	630	40,486	32	0	32	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	1,245,365	12,825	1,232,539	795	126	668	0.05
	当連結会計年度	1,252,738	13,256	1,239,482	646	145	500	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,171,910	515	1,171,395	647	0	647	0.05
	当連結会計年度	1,168,914	630	1,168,284	485	0	485	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	32,045	-	32,045	4	-	4	0.01
	当連結会計年度	30,911	-	30,911	3	-	3	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,109	-	10,109	△4	-	△4	△0.04
	当連結会計年度	24,166	-	24,166	△11	-	△11	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	30,900	11,963	18,937	139	119	20	0.10
	当連結会計年度	27,814	12,477	15,337	142	120	22	0.14

(注)1.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は20億8百万円となり、役務取引等費用は11億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,101	8	38	2,070
	当連結会計年度	2,042	5	39	2,008
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	704	-	5	698
	当連結会計年度	728	-	4	724
うち為替業務	前連結会計年度	587	8	-	595
	当連結会計年度	573	5	-	578
うち投資信託業務	前連結会計年度	367	-	-	367
	当連結会計年度	385	-	-	385
うち証券関連業務	前連結会計年度	10	-	-	10
	当連結会計年度	8	-	-	8
うち代理業務	前連結会計年度	359	-	-	359
	当連結会計年度	278	-	-	278
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	18	-	-	18
	当連結会計年度	17	-	-	17
うち保証業務	前連結会計年度	53	0	32	20
	当連結会計年度	50	0	35	15
役務取引等費用	前連結会計年度	1,221	3	38	1,186
	当連結会計年度	1,163	2	39	1,127
うち為替業務	前連結会計年度	105	3	-	109
	当連結会計年度	103	2	-	106

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,158,906	5,377	565	1,163,718
	当連結会計年度	1,179,592	4,958	706	1,183,843
うち流動性預金	前連結会計年度	504,178	-	565	503,612
	当連結会計年度	546,053	-	706	545,346
うち定期性預金	前連結会計年度	650,715	-	-	650,715
	当連結会計年度	625,449	-	-	625,449
うちその他	前連結会計年度	4,012	5,377	-	9,390
	当連結会計年度	8,088	4,958	-	13,046
譲渡性預金	前連結会計年度	29,021	-	-	29,021
	当連結会計年度	51,133	-	-	51,133
総合計	前連結会計年度	1,187,928	5,377	565	1,192,740
	当連結会計年度	1,230,725	4,958	706	1,234,977

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑦国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	823,643	100.00	810,197	100.00
製造業	123,417	14.98	134,034	16.54
農業、林業	3,239	0.39	2,279	0.28
漁業	63	0.01	51	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,136	0.14	1,064	0.13
建設業	39,672	4.82	40,607	5.01
電気・ガス・熱供給・水道業	23,523	2.86	24,411	3.01
情報通信業	10,702	1.30	12,158	1.50
運輸業、郵便業	30,894	3.75	30,487	3.76
卸売業	45,759	5.56	46,545	5.75
小売業	35,822	4.35	37,295	4.60
金融業、保険業	59,209	7.19	55,008	6.79
不動産業	48,879	5.93	49,785	6.15
物品賃貸業	13,340	1.62	15,750	1.94
学術研究、専門・技術サービス業	7,182	0.87	6,515	0.81
宿泊業	3,209	0.39	2,919	0.36
飲食業	4,190	0.51	4,236	0.52
生活関連サービス業、娯楽業	5,083	0.62	4,652	0.57
教育、学習支援業	1,234	0.15	1,050	0.13
医療・福祉	20,522	2.49	17,787	2.20
その他のサービス	19,070	2.31	19,193	2.37
地方公共団体	124,624	15.13	110,066	13.59
その他	202,862	24.63	194,297	23.98
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	823,643	-	810,197	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	62,376	-	-	62,376
	当連結会計年度	90,689	-	-	90,689
地方債	前連結会計年度	15,099	-	-	15,099
	当連結会計年度	18,995	-	-	18,995
社債	前連結会計年度	52,935	-	-	52,935
	当連結会計年度	53,611	-	-	53,611
株式	前連結会計年度	84,763	-	652	84,111
	当連結会計年度	78,212	-	652	77,560
その他の証券	前連結会計年度	143,700	79,032	-	222,732
	当連結会計年度	128,463	107,765	-	236,228
合計	前連結会計年度	358,875	79,032	652	437,255
	当連結会計年度	369,973	107,765	652	477,085

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.75
2.連結における自己資本の額	936
3.リスクアセットの額	7,972
4.連結総所要自己資本額	318

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.48
2.単体における自己資本の額	899
3.リスクアセットの額	7,828
4.単体総所要自己資本額	313

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	31	39
危険債権	107	140
要管理債権	28	27
正常債権	8,239	8,075

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当行は基本理念「地域とともに、さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、2017年4月から2020年3月までの3年間を対象とした第14次中期経営計画を策定し、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、業務運営を進めてまいりました。その結果、本部組織の改革や営業店の役割と機能を明確にするとともに専門性を備えた人材の再配置をするなどの組織改革への取り組みについては、お客さまのご協力も仰ぎながら一定の成果を残すことができました。
第14次中期経営計画の最終年度となる2019年度の主要計数実績は以下のとおりであります。
(中期経営計画における3年間の主要計数目標)[単体]

	目標(2020年3月期)	実績(2020年3月期)	最終年度目標比
①総貸出金期中平残	8,980億円以上	8,141億円	△839億円
②中小企業等貸出金	5,570億円以上	5,132億円	△438億円
③総預金期中平残	12,330億円以上	11,998億円	△332億円
④当期純利益	40億円以上	21億円	△19億円
⑤自己資本比率	12%台	11.48%	△0.52pt
⑥業務純益ROA	0.45%程度	0.50%	0.05pt
⑦OHR	66%程度	65.43%	△0.57pt

①総貸出金期中平残は、金利リスク量の抑制施策により地方公共団体向け貸出金を減少させたことにより最終年度
目標比△839億円となりました。
②中小企業等貸出金は、中小企業や個人のお客様のニーズに積極的にお応えしてまいりました結果、中期経営計画
スタート直前期比では151億円増加しておりますが、資金需要の伸び悩みや競争の激化等により最終年度目標比
△438億円となりました。
③総預金期中平残は、公金預金の減少等により最終年度目標比△332億円となりました。
④当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株価下落等の影響による株式等売却損の増加等により最終
年度目標比△19億円となりました。
⑤自己資本比率は、最終年度目標12%台に対し、2020年3月期は11.48%となりました。
⑥業務純益ROAは、最終年度目標0.45%程度に対し、2020年3月期は0.50%となりました。
⑦OHRは、最終年度目標66%程度に対し、2020年3月期は65.43%となりました。
当行では、2020年4月より第15次中期経営計画をスタートさせるべく準備はしておりましたが、「コロナウイルス禍」が経済環境や金融市場、さらには地元の地域経済活動へも大きな影響を及ぼしていることから、この時期の発表を見送りし、影響等を把握したうえで再構築することとしました。第15次中期経営計画については策定次第、速やかに公表する予定であります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
○貸倒引当金の計上
当行グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積もりにおいて重要なものと判断しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
債権の評価にあたって用いた会計上の見積もりは合理的であり、当行の状況から見て適切であると判断しておりますが、急激な経済環境の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は当行の与信先の業績に悪影響を及ぼすと認識しております。新型コロナウイルス感染症の悪影響はビジネス活動においては第1四半期以降回復し始めると想定しており、このような仮定に基づき貸倒引当金については、現時点で入手可能な個別の債務者の業況や資金繰り等の悪化を考慮して必要に応じて債務者区分の見直しを行い、決定した債務者区分ごとに定められた引当率に基づいて計上しております。
当該仮定に不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、翌年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。