四半期報告書-第110期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2020年度上半期を振り返ると、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制されたことにより、世界的に景気が大きく減速しました。こうした景気下振れリスクにより米国もゼロ金利政策に転じるなど、グローバルに金融政策が緩和方向に転換しました。日本経済は、4月に発出された緊急事態宣言を受けて外出自粛や店舗の営業自粛が全国的に広がり個人消費は大きく減少、またインバウンド需要の消失や欧米での経済活動の停滞により、外需も大幅に下振れするなど、4月～6月期の実質GDP(2次速報値)は前期比年率△28.1%と、リーマン・ショック直後を上回る大幅なマイナス成長となりました。
当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、厳しい状況が続き雇用情勢も弱い動きとなり、有効求人倍率は低下しました。
国内の金融環境に目を向けると、日本銀行は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、大規模な金融緩和策を維持しており、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。
国内経済の先行きについては、社会経済活動と感染拡大防止のバランスを模索する中で、緩やかに回復するとの見方がある一方、欧州では感染再拡大が深刻化しており輸出の下振れリスクは高まっているなど、新型コロナウイルス流行以前の水準に戻るには時間がかかると予測されています。
このような新型コロナウイルス感染症拡大による金融経済環境の変化の下、当行はコロナウイルス禍対策として打ち出された政府の諸施策に呼応してお取引先の対応を支援してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主要因とする資金運用収益の減少等により127億79百万円(前年同期比4.4%減)となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額及び株式等売却損の増加等により108億57百万円(前年同期比3.8%増)となりました。この結果、経常利益は19億22百万円(前年同期比33.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億17百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として半期中に91億円増加し中間連結会計期間末残高は1兆2,441億円となりました。貸出金につきましては、事業先向けの増加を主要因として半期中に222億円増加し中間連結会計期間末残高は8,324億円となりました。有価証券につきましては、国債等の減少を主要因として半期中に235億円減少し中間連結会計期間末残高は4,535億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比5億68百万円減少の102億61百万円、セグメント利益は9億58百万円減少の17億30百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比42百万円減少の24億25百万円、セグメント利益は32百万円減少の82百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比15百万円増加の3億67百万円、セグメント利益は7百万円増加の1億13百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は82億63百万円、役務取引等収支は3億33百万円、その他業務収支は3億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,747	1,009	△7	8,763
	当第2四半期連結累計期間	7,360	896	△5	8,263
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	(30) 8,042	1,094	65	9,041
	当第2四半期連結累計期間	(20) 7,572	943	64	8,430
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	295	(30) 85	72	277
	当第2四半期連結累計期間	211	(20) 46	70	167
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	465	1	-	466
	当第2四半期連結累計期間	332	1	-	333
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,055	2	18	1,039
	当第2四半期連結累計期間	887	2	23	867
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	590	1	18	572
	当第2四半期連結累計期間	555	1	23	533
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	308	△30	154	123
	当第2四半期連結累計期間	464	42	147	359
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,741	-	264	2,476
	当第2四半期連結累計期間	2,789	61	252	2,598
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,432	30	110	2,352
	当第2四半期連結累計期間	2,324	18	104	2,238

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は8億67百万円となりました。また役務取引等費用は5億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,055	2	18	1,039
	当第2四半期連結累計期間	887	2	23	867
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	366	-	2	363
	当第2四半期連結累計期間	332	-	6	326
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	288	2	-	291
	当第2四半期連結累計期間	272	2	-	275
うち投資信託業務	前第2四半期連結累計期間	182	-	-	182
	当第2四半期連結累計期間	151	-	-	151
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	172	-	-	172
	当第2四半期連結累計期間	89	-	-	89
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第2四半期連結累計期間	14	-	-	14
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	25	-	15	9
	当第2四半期連結累計期間	25	-	16	8
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	590	1	18	572
	当第2四半期連結累計期間	555	1	23	533
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	52	1	-	53
	当第2四半期連結累計期間	48	1	-	50

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,164,404	5,120	543	1,168,981
	当第2四半期連結会計期間	1,218,978	5,022	711	1,223,289
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	505,066	-	543	504,523
	当第2四半期連結会計期間	592,582	-	711	591,871
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	649,437	-	-	649,437
	当第2四半期連結会計期間	618,674	-	-	618,674
うちその他	前第2四半期連結会計期間	9,900	5,120	-	15,020
	当第2四半期連結会計期間	7,721	5,022	-	12,744
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	30,133	-	-	30,133
	当第2四半期連結会計期間	20,855	-	-	20,855
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,194,538	5,120	543	1,199,115
	当第2四半期連結会計期間	1,239,834	5,022	711	1,244,145

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	799,774	100.00	832,440	100.00
製造業	124,691	15.59	139,935	16.81
農業、林業	2,429	0.30	2,397	0.29
漁業	62	0.01	40	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,029	0.13	1,101	0.13
建設業	35,678	4.46	43,554	5.23
電気・ガス・熱供給・水道業	24,248	3.03	24,720	2.97
情報通信業	11,123	1.39	12,375	1.49
運輸業、郵便業	30,230	3.78	33,098	3.98
卸売業	45,139	5.64	48,391	5.81
小売業	35,688	4.46	39,422	4.74
金融業、保険業	56,354	7.05	60,317	7.25
不動産業	49,378	6.17	48,460	5.82
物品賃貸業	14,343	1.79	17,588	2.11
学術研究、専門・技術サービス業	6,525	0.82	7,520	0.90
宿泊業	2,452	0.31	2,941	0.35
飲食業	3,987	0.50	5,686	0.68
生活関連サービス業、娯楽業	4,715	0.59	4,867	0.58
教育、学習支援業	1,125	0.14	1,101	0.13
医療・福祉	19,689	2.46	17,664	2.12
その他のサービス	17,977	2.25	19,871	2.39
地方公共団体	113,875	14.24	110,359	13.26
その他	199,025	24.89	191,022	22.95
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	799,774	-	832,440	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に譲渡性預金、コール・マネーの減少等により51億円のマイナス(前年同期比355億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却等により377億円のプラス(前年同期比736億円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により4億円のマイナス(前年同期比1億円増加)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ320億円増加し979億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.11
2.連結における自己資本の額	948
3.リスク・アセットの額	7,825
4.連結総所要自己資本額	313

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.86
2.単体における自己資本の額	908
3.リスク・アセットの額	7,652
4.単体総所要自己資本額	306

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	33	40
危険債権	123	171
要管理債権	28	26
正常債権	7,986	8,278