四半期報告書-第109期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2019年度上半期を振り返ると、世界経済は、通商摩擦の影響で製造業を中心として世界的に景気が減速しました。不確実性の高まりや低インフレを背景に米国が利下げに転じるなど、グローバルに金融政策が緩和方向に転換しました。日本経済は、設備投資の鈍化が見られたものの公共投資の下支えによって内需は底堅く推移し、弱いながらも景気回復が持続しました。
当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、生産は拡大の動きに一服感が見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費は底堅く推移し景気は緩やかながら回復を示しました。
国内の金融環境に目を向けると、日本銀行は超低金利の継続期間を「少なくとも2020年春ごろまで」と明確化し、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。
国内経済の先行きについては、経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦による悪影響から世界経済の減速による輸出低迷の継続、消費税引き上げ後の個人消費マインド悪化などが懸念されます。
また日本経済には、人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行などの社会経済環境の変化への対処という中長期的な課題があります。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは、経営全般にわたる効率化、健全化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。2019年度は第14次中期経営計画の最終年度として、⑴地域経済の変化をお客様の変化と捉え、お客様の求めに対し柔軟に対応しうる体制を構築し地域の発展につなげる、⑵総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高めさらなる信認を得ることを目指す、⑶役職員が個を磨くことを継続し、一人ひとりが進化することによって当行グループが真にお客様に必要とされる地域金融機関に進化する、の3つの基本方針を掲げ、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、これらを着実に実行してまいりました。これらの取り組みは相応の成果をみましたが、低金利状態の長期化の影響を余儀なくされた結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益の減少等により133億67百万円(前年同期比16.1%減)となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少等により104億62百万円(前年同期比12.9%減)となりました。この結果、経常利益は29億4百万円(前年同期比26.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億63百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として半期中に63億円増加し中間連結会計期間末残高は1兆1,991億円となりました。貸出金につきましては、地方公共団体向けの減少を主要因として半期中に238億円減少し中間連結会計期間末残高は7,997億円となりました。有価証券につきましては、適切なリスク管理の下、外国証券等のその他有価証券の増加を主要因として半期中に386億円増加し中間連結会計期間末残高は4,758億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比27億58百万円減少の108億30百万円、セグメント利益は10億77百万円減少の26億88百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比1億86百万円増加の24億68百万円、セグメント利益は69百万円増加の1億14百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比22百万円増加の3億52百万円、セグメント利益は9百万円減少の1億6百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は87億63百万円、役務取引等収支は4億66百万円、その他業務収支は1億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,817	748	0	8,565
	当第2四半期連結累計期間	7,747	1,009	△7	8,763
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	(32) 8,181	838	64	8,922
	当第2四半期連結累計期間	(30) 8,042	1,094	65	9,041
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	363	(32) 89	64	356
	当第2四半期連結累計期間	295	(30) 85	72	277
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	428	2	-	430
	当第2四半期連結累計期間	465	1	-	466
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,044	4	19	1,029
	当第2四半期連結累計期間	1,055	2	18	1,039
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	616	1	19	598
	当第2四半期連結累計期間	590	1	18	572
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	414	△1,496	124	△1,205
	当第2四半期連結累計期間	308	△30	154	123
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,692	9	253	2,448
	当第2四半期連結累計期間	2,741	-	264	2,476
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,278	1,505	129	3,653
	当第2四半期連結累計期間	2,432	30	110	2,352

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は10億39百万円となりました。また役務取引等費用は5億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,044	4	19	1,029
	当第2四半期連結累計期間	1,055	2	18	1,039
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	339	-	2	336
	当第2四半期連結累計期間	366	-	2	363
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	293	4	-	298
	当第2四半期連結累計期間	288	2	-	291
うち投資信託業務	前第2四半期連結累計期間	195	-	-	195
	当第2四半期連結累計期間	182	-	-	182
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第2四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	169	-	-	169
	当第2四半期連結累計期間	172	-	-	172
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第2四半期連結累計期間	16	-	-	16
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	26	0	16	9
	当第2四半期連結累計期間	25	-	15	9
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	616	1	19	598
	当第2四半期連結累計期間	590	1	18	572
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	52	1	-	54
	当第2四半期連結累計期間	52	1	-	53

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,171,229	5,120	477	1,175,873
	当第2四半期連結会計期間	1,164,404	5,120	543	1,168,981
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	487,632	-	477	487,155
	当第2四半期連結会計期間	505,066	-	543	504,523
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	678,697	-	-	678,697
	当第2四半期連結会計期間	649,437	-	-	649,437
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,899	5,120	-	10,020
	当第2四半期連結会計期間	9,900	5,120	-	15,020
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	32,021	-	-	32,021
	当第2四半期連結会計期間	30,133	-	-	30,133
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,203,251	5,120	477	1,207,895
	当第2四半期連結会計期間	1,194,538	5,120	543	1,199,115

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	822,018	100.00	799,774	100.00
製造業	123,631	15.04	124,691	15.59
農業、林業	3,394	0.41	2,429	0.30
漁業	44	0.01	62	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,187	0.14	1,029	0.13
建設業	37,215	4.53	35,678	4.46
電気・ガス・熱供給・水道業	23,245	2.83	24,248	3.03
情報通信業	11,016	1.34	11,123	1.39
運輸業、郵便業	32,559	3.96	30,230	3.78
卸売業	45,545	5.54	45,139	5.64
小売業	35,731	4.35	35,688	4.46
金融業、保険業	54,277	6.60	56,354	7.05
不動産業	47,977	5.84	49,378	6.17
物品賃貸業	13,809	1.68	14,343	1.79
学術研究、専門・技術サービス業	6,189	0.75	6,525	0.82
宿泊業	2,620	0.32	2,452	0.31
飲食業	4,276	0.52	3,987	0.50
生活関連サービス業、娯楽業	5,601	0.68	4,715	0.59
教育、学習支援業	1,265	0.15	1,125	0.14
医療・福祉	20,609	2.51	19,689	2.46
その他のサービス	15,411	1.88	17,977	2.25
地方公共団体	132,429	16.11	113,875	14.24
その他	203,979	24.81	199,025	24.89
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	822,018	-	799,774	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に貸出金の減少等により303億円のプラス(前年同期比281億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得等により359億円のマイナス(前年同期比476億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により6億円のマイナス(前年同期比1億円減少)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ61億円減少し436億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.76
2.連結における自己資本の額	947
3.リスク・アセットの額	8,051
4.連結総所要自己資本額	322

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.46
2.単体における自己資本の額	906
3.リスク・アセットの額	7,907
4.単体総所要自己資本額	316

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	24	33
危険債権	69	123
要管理債権	32	28
正常債権	8,266	7,986