四半期報告書-第111期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は資金運用収益等が増加したものの株式等売却益の減少により、前年同期比4億32百万円減少し222億68百万円となりました。また、経常費用は株式等売却損及び営業経費等の減少により、前年同期比18億62百万円減少し169億22百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億29百万円増加し53億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億97百万円増加し37億41百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ482億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆2,856億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ207億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,687億円となりました。
[有価証券]
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ196億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は5,020億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は183億9百万円(前年同四半期連結累計期間比7億1百万円減少)、セグメント利益は50億46百万円(同13億88百万円増加)となりました。
[リース業]
経常収益は37億50百万円(前年同四半期連結累計期間比1億65百万円増加)、セグメント利益は88百万円(同31百万円減少)となりました。
[その他]
経常収益は5億79百万円(前年同四半期連結累計期間比73百万円増加)、セグメント利益は2億20百万円(同77百万円増加)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は132億84百万円、役務取引等収支は9億45百万円、その他業務収支は7億78百万円となり、その収支合計は150億8百万円であります。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は16億97百万円となり、役務取引等費用は7億51百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は資金運用収益等が増加したものの株式等売却益の減少により、前年同期比4億32百万円減少し222億68百万円となりました。また、経常費用は株式等売却損及び営業経費等の減少により、前年同期比18億62百万円減少し169億22百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億29百万円増加し53億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億97百万円増加し37億41百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ482億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆2,856億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ207億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,687億円となりました。
[有価証券]
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ196億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は5,020億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は183億9百万円(前年同四半期連結累計期間比7億1百万円減少)、セグメント利益は50億46百万円(同13億88百万円増加)となりました。
[リース業]
経常収益は37億50百万円(前年同四半期連結累計期間比1億65百万円増加)、セグメント利益は88百万円(同31百万円減少)となりました。
[その他]
経常収益は5億79百万円(前年同四半期連結累計期間比73百万円増加)、セグメント利益は2億20百万円(同77百万円増加)となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は132億84百万円、役務取引等収支は9億45百万円、その他業務収支は7億78百万円となり、その収支合計は150億8百万円であります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,048 | 1,332 | △10 | 12,390 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11,583 | 1,694 | △6 | 13,284 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | (28) 11,349 | 1,393 | 95 | 12,618 |
| 当第3四半期連結累計期間 | (21) 11,815 | 1,732 | 95 | 13,431 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 301 | (28) 61 | 106 | 228 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 232 | (21) 37 | 102 | 146 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 500 | 1 | - | 502 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 944 | 1 | - | 945 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,332 | 3 | 31 | 1,305 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,720 | 3 | 26 | 1,697 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 832 | 1 | 31 | 802 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 776 | 2 | 26 | 751 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △204 | 70 | 220 | △353 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 433 | 553 | 209 | 778 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,184 | 95 | 373 | 3,905 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,529 | 586 | 341 | 4,774 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,388 | 24 | 153 | 4,259 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,095 | 33 | 132 | 3,995 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は16億97百万円となり、役務取引等費用は7億51百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,332 | 3 | 31 | 1,305 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,720 | 3 | 26 | 1,697 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 482 | - | 6 | 475 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 564 | - | 3 | 560 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 413 | 3 | - | 417 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 392 | 3 | - | 395 | |
| うち投資信託業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 242 | - | - | 242 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 478 | - | - | 478 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11 | - | - | 11 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 138 | - | - | 138 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 221 | - | - | 221 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 15 | - | - | 15 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 14 | - | - | 14 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 37 | - | 24 | 13 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 37 | - | 22 | 14 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 832 | 1 | 31 | 802 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 776 | 2 | 26 | 751 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 74 | 1 | - | 76 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 59 | 2 | - | 61 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,232,481 | 4,886 | 646 | 1,236,720 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,264,299 | 4,914 | 611 | 1,268,602 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 614,978 | - | 646 | 614,331 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 669,461 | - | 611 | 668,850 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 614,732 | - | - | 614,732 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 592,458 | - | - | 592,458 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,770 | 4,886 | - | 7,657 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,379 | 4,914 | - | 7,293 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 15,855 | - | - | 15,855 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 17,000 | - | - | 17,000 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,248,337 | 4,886 | 646 | 1,252,576 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,281,299 | 4,914 | 611 | 1,285,602 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 831,444 | 100.00 | 868,741 | 100.00 |
| 製造業 | 141,358 | 17.00 | 149,887 | 17.25 |
| 農業、林業 | 1,386 | 0.17 | 1,828 | 0.21 |
| 漁業 | 30 | 0.00 | 27 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,122 | 0.13 | 1,062 | 0.12 |
| 建設業 | 46,081 | 5.54 | 48,462 | 5.58 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24,520 | 2.95 | 29,644 | 3.41 |
| 情報通信業 | 11,201 | 1.35 | 10,877 | 1.25 |
| 運輸業、郵便業 | 33,076 | 3.98 | 34,598 | 3.98 |
| 卸売業 | 47,417 | 5.70 | 47,339 | 5.45 |
| 小売業 | 38,459 | 4.63 | 39,304 | 4.52 |
| 金融業、保険業 | 59,159 | 7.12 | 62,095 | 7.15 |
| 不動産業 | 48,553 | 5.84 | 57,806 | 6.65 |
| 物品賃貸業 | 17,557 | 2.11 | 21,967 | 2.53 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 7,426 | 0.89 | 7,686 | 0.89 |
| 宿泊業 | 2,986 | 0.36 | 2,841 | 0.33 |
| 飲食業 | 5,764 | 0.69 | 5,355 | 0.62 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 5,040 | 0.61 | 5,073 | 0.58 |
| 教育、学習支援業 | 1,175 | 0.14 | 1,259 | 0.15 |
| 医療・福祉 | 19,253 | 2.32 | 18,910 | 2.18 |
| その他のサービス | 19,384 | 2.33 | 18,609 | 2.14 |
| 地方公共団体 | 111,304 | 13.39 | 112,648 | 12.97 |
| その他 | 189,181 | 22.75 | 191,454 | 22.04 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 831,444 | - | 868,741 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。