有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当行は、内部留保の充実、財務体質の強化を図りながら、積極的な事業展開や事務効率化及びお客さまへのサービス向上により企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを最重要課題と考えており、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款の定めとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり5円とし、期末配当は1株当たり7円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は1株当たり12円となり、配当性向は23.68%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される金融環境の変化に的確に対応すべく、店舗設備の充実やシステム開発等を中心に有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、2023年3月期から適用させていただく新たな株主還元方針は、2022年5月の取締役会において次のとおり決議しております。
株主還元方針
経営の健全性維持のための内部留保の充実や積極的な事業展開に向けた投資とのバランスを考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針といたします。
具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%程度を目安とし、着実に利益水準を高めることにより1株あたり配当金の増加を目指してまいります。ただし、利益水準が低位にとどまる場合においても現在の1株あたり年間12円の配当を下限といたします。
あわせて、市場動向や業績見通しなどを勘案したうえで、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施いたします。
当行は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、資本金の額に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年11月8日	333	5.00
取締役会決議
2022年6月29日	466	7.00
定時株主総会決議