当行は、内部留保の充実、財務体質の強化を図りながら、積極的な事業展開や事務効率化及びお客さまへのサービス向上により企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを最重要課題と考えており、継続的かつ安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり7円とし、期末配当は1株当たり7円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は1株当たり14円となり、配当性向は17.81%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される金融環境の変化に的確に対応すべく、店舗設備の充実やシステム開発等を中心に有効投資をしてまいりたいと考えております。
当行は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、資本金の額に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月6日 取締役会決議	468	7.00
平成30年6月28日 定時株主総会決議	468	7.00