四半期報告書-第106期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	38,850	38,850	-
(2)有価証券
満期保有目的の債券	17,547	18,325	778
その他有価証券	421,365	421,365	-
(3)貸出金	808,692
貸倒引当金(*1)	△5,572
	803,119	809,522	6,402
資産計	1,280,882	1,288,063	7,181
(1)預金	1,099,905	1,099,937	32
(2)譲渡性預金	39,611	39,611	-
(3)コールマネー及び売渡手形	30,000	30,000	-
(4)借用金	23,555	23,563	8
負債計	1,193,072	1,193,113	40

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	44,792	44,792	-
(2)有価証券
満期保有目的の債券	18,233	19,050	816
その他有価証券	427,594	427,594	-
(3)貸出金	814,530
貸倒引当金(*1)	△4,723
	809,807	817,022	7,215
資産計	1,300,428	1,308,460	8,032
(1)預金	1,125,079	1,125,095	16
(2)譲渡性預金	36,722	36,722	-
(3)コールマネー及び売渡手形	40,000	40,000	-
(4)借用金	21,324	21,332	8
負債計	1,223,125	1,223,150	24

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準ずる方法により、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	2,123	2,123
合計	2,123	2,123

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行なっておりません。