有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度並びに選択制の確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当行は、当連結会計年度より退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		3,989			4,045
勤務費用		226			263
利息費用		25			27
数理計算上の差異の発生額		18			36
退職給付の支払額		△214			△266
過去勤務費用の発生額		-			363
退職給付債務の期末残高		4,045			4,470

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		938			1,100
期待運用収益		14			16
数理計算上の差異の発生額		14			△18
事業主からの拠出額		234			249
退職給付の支払額		△101			△128
年金資産の期末残高		1,100			1,219

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		4,037			4,465
年金資産		△1,100			△1,219
退職給付信託		-			△2,500
		2,937			746
非積立型制度の退職給付債務		7			4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,945			750

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債		2,945			750
退職給付に係る資産		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,945			750

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用		226			263
利息費用		25			27
期待運用収益		△14			△16
数理計算上の差異の費用処理額		57			4
過去勤務費用の費用処理額		-			36
確定給付制度に係る退職給付費用		294			314

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用		-			△327
数理計算上の差異		53			△51
合計		53			△378

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用		-			363
未認識数理計算上の差異		4			55
合計		4			418

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
生保一般勘定		98%			98%
債券		2%			2%
株式		0%			0%
合計		100%			100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率		0.63%			0.63%
長期期待運用収益率		1.50%			1.50%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当行の確定拠出制度への要拠出額は、該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当行の確定拠出制度への要拠出額は、27百万円であります。