有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,499	百万円		3,940	百万円
退職給付引当金	663			679
減価償却費	987			1,052
その他	1,213			860
繰延税金資産小計	6,363			6,532
評価性引当額	△2,839			△3,342
繰延税金資産合計	3,524			3,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,317			△19,402
繰延税金負債合計	△6,317			△19,402
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,793	百万円		△16,212	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.40	%		30.40	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32			0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.44			△2.52
住民税均等割等	0.38			0.25
評価性引当額の増減	0.55			10.45
土地再評価差額金取崩	△1.09			△0.16
その他	0.54			0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.67	%		39.31	%