有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,464	百万円		3,034	百万円
退職給付引当金	818			794
減価償却費	1,047			1,029
その他有価証券評価差額金	1,151			-
その他	1,068			1,123
繰延税金資産小計	6,550			5,981
評価性引当額	△2,626			△2,792
繰延税金資産合計	3,924			3,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△7,049
繰延税金負債合計	-			△7,049
繰延税金資産(△負債)の純額	3,924	百万円		△3,861	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.40%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.19
住民税均等割等	0.72
評価性引当額の増減	△1.43
その他	2.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.14%