有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)
② 戦略
a.機会・リスク
短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。
(※)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種(不動産業等)を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載。
b.重要セクターの選定(※)
気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。
気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。
(※)業種別貸出残高に、環境省ガイドラインで示されたセクター別評価値を積算し重要度を算出
c.重要セクターにおける気候変動の影響
d.シナリオ分析 移行リスク及び物理的リスク
移行リスクについては、選定した「重要セクター」における融資先について、脱炭素社会への移行に伴う財務悪化を踏まえて、当行の信用コストの増加額を算出いたしました。2050年までの信用コストの増加額は最大45億円程度という結果となりました。
物理的リスクについては、水害を対象に、与信先からの担保物件の想定される棄損額を算定し、それに伴い増加する信用コストを算定しました。2050年までの信用コストの増加額は最大0.1億円程度という結果となりました。棄損額は1.4億円程度あるものの、担保余力で吸収されます。
e.炭素関連資産の割合
2025年3月末時点における当行貸出金に占める炭素関連資産の割合は39.60%です。
(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向けエクスポージャー。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。)
炭素関連資産は当行財務へ影響を及ぼす可能性がありますが、当行はお客さまの脱炭素に向けた取り組みに寄り添い、様々なコンサルティングやサステナブルファイナンスの提供等により、地域の脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
f.融資ポリシー
当行では、経営理念及びサステナビリティ方針に基づき、融資ポリシーを定め、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、当行の融資ポリシーについては、当行ホームページ(https://www.first-bank.co.jp/outline/sustainability/climate_change.html)をご参照ください。
[お客さまの脱炭素支援への取り組み]
[お客さまのサステナブル経営支援への取り組み]
当行では、お客さまの受ける気候変動の影響や脱炭素化へ移行する企業行動を機会と認識し、持続可能な社会・環境の実現に向け、お客さまの経営改善支援や伴走支援等の多様なニーズに対しコンサルティング業務を積極的に展開し、お客さまのサステナブル経営をサポートしております。
2024年度は、SDGs取り組み支援や脱炭素経営の啓発活動、DX支援、人材紹介、事業承継等、最適なコンサルティングをビジネスステージに応じて提供し、お客さまのサステナブル経営を実現すべくコンサルティング業務に積極的に取り組みました。なお、具体的なコンサルティング業務事例につきましては、当行ホームページ(https://www.first-bank.co.jp/outline/sustainability/climate_change.html)をご参照ください。
[サステナブルファイナンスへの取り組み(※)]
※ 環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みへの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス
お客さまのサステナブル経営の実現に向けた取り組みへのコンサルティングが起点となり、事業活動の省力化や再エネ関連等のサステナブルファイナンスに繋がる機会が増加しております。このようなコンサルティングを起点とした取り組みも奏功し、年間のサステナブルファイナンスの新規実行額は198億円となりました。
2024年度は前年度と同様にお客さまの事業活動から発生しうるポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを特定・分析のうえ目標を設定し、その達成状況を確認していくファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の取り組みが寄与いたしました。
また、持続可能な社会の実現に資する資金を継続的に提供していくため、2025年度よりサステナブルファイナンスの目標をこれまでの毎年度投融資額130億円から、2021～2030年度までの新規実行累計額2,000億円へと中長期的な目標に見直しいたしました。この目標額は、お客さまの気候変動への対応に重点的に取り組むという当行グループの方針を反映したものになります。
引き続き地域金融機関として、総合金融サービスの提供とお客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。
a.機会・リスク
短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。
| 区分 | 内容 | リスク カテゴリー | 影響度 (※) | 時間軸 | |
| 機会 | お客さまの脱炭素社会への移行に伴う投資など、課題に対するファイナンスや金融サービスの提供、コンサルティング等によるビジネス機会の増加 | ― | ― | 短期～ 中期 | |
| 自然災害の激甚化に伴う、お客さまの災害に備えるための防災設備への投資や関連サービスへの投資等の資金需要の増加 | ― | ― | 中期～ 長期 | ||
| 当行の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下 | ― | ― | 短期～ 長期 | ||
| リスク | 移行リスク | 気候変動に関する規制や税制の変更に伴うお客さまの損失 | 信用リスク | 大 | 中期～ 長期 |
| 脱炭素技術の失敗や市場の変化に伴うお客さまの損失 | 信用リスク | 大 | 中期～ 長期 | ||
| 物理的リスク | 大規模風水害の発生による融資先の事業停滞に伴う当行の損失 | 信用リスク | 中 | 短期～ 長期 | |
| 大規模風水害の発生による当行拠点の毀損 | オペレーショナルリスク レピュテーショナルリスク | 中 | 短期～ 長期 | ||
(※)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種(不動産業等)を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載。
b.重要セクターの選定(※)
気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。
気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。
| 業種 | 気候変動影響度 | 貸出金額 | 重要度 | 判定 |
| 不動産業 | 中 | 大 | 大 | 重要セクター |
| 金属加工・金属 | 大 | 中 | 大 | 重要セクター |
| 電力・エネルギー | 大 | 中 | 大 | 重要セクター |
| 建設業 | 中 | 大 | 中 | 非選定 |
| 小売業 | 中 | 大 | 中 | 非選定 |
(※)業種別貸出残高に、環境省ガイドラインで示されたセクター別評価値を積算し重要度を算出
c.重要セクターにおける気候変動の影響
| 業種 | 移行リスク・1.5℃シナリオ | 物理的リスク・4℃シナリオ |
| 不動産業 | ・炭素税の導入、ZEB、ZEH等の建築費が増加する。 | ・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、工程が遅延する。 |
| 金属加工・金属 | ・環境政策及び規制強化により、カーボンプライシングが導入される。再生エネルギー導入や低炭素技術、環境配慮商品開発への投資が要求されるため、調達コストが増加する。 | ・地球温暖化が進展することで、異常気象による台風や洪水等の増加・激甚化が進み、工場やサプライチェーンの維持コストが増加する。 |
| 電力・エネルギー | ・炭素税の導入に伴い燃料コストが増加する。 | ・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、設備被害が増大する。 |
d.シナリオ分析 移行リスク及び物理的リスク
移行リスクについては、選定した「重要セクター」における融資先について、脱炭素社会への移行に伴う財務悪化を踏まえて、当行の信用コストの増加額を算出いたしました。2050年までの信用コストの増加額は最大45億円程度という結果となりました。
物理的リスクについては、水害を対象に、与信先からの担保物件の想定される棄損額を算定し、それに伴い増加する信用コストを算定しました。2050年までの信用コストの増加額は最大0.1億円程度という結果となりました。棄損額は1.4億円程度あるものの、担保余力で吸収されます。
| 項目 | 移行リスク | 物理的リスク |
| リスクイベント | ・炭素税導入による融資先の財務悪化 ・電力セクターは電源構成・エネルギー需要の変化を反映 | ・河川氾濫・高潮による不動産担保の棄損 |
| シナリオ | ・IEA(国際エネルギー機関)のシナリオのうち、NZE:1.5℃シナリオ | ・IPCC(国連政府間パネル)のシナリオのうち、RCP8.5:4℃シナリオ |
| 分析手法 | ・移行シナリオに基づき、対象企業の将来財務諸表への影響を推計し、信用コストの増加額を算出 | ・水害発生時の被害推定の分析を実施し、担保物件の棄損額を踏まえた信用コストの増加額を算出 |
| 分析対象 | ・「不動産」「金属・金属加工」「電力・エネルギー」セクターにおける融資先 | ・日本全国の事業性貸出先のうち不動産担保を当行が保有する先 |
| 分析期間 | 2050年まで | |
| 分析結果 | 信用コストの増加額:最大45億円 (うち富山県内27億円、富山県外18億円) | 担保の棄損額:最大1.4億円 (うち富山県内1.2億円、富山県外0.2億円) 信用コストの増加額:最大0.1億円 |
e.炭素関連資産の割合
2025年3月末時点における当行貸出金に占める炭素関連資産の割合は39.60%です。
(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向けエクスポージャー。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。)
炭素関連資産は当行財務へ影響を及ぼす可能性がありますが、当行はお客さまの脱炭素に向けた取り組みに寄り添い、様々なコンサルティングやサステナブルファイナンスの提供等により、地域の脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
f.融資ポリシー
当行では、経営理念及びサステナビリティ方針に基づき、融資ポリシーを定め、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、当行の融資ポリシーについては、当行ホームページ(https://www.first-bank.co.jp/outline/sustainability/climate_change.html)をご参照ください。
[お客さまの脱炭素支援への取り組み]
[お客さまのサステナブル経営支援への取り組み]
当行では、お客さまの受ける気候変動の影響や脱炭素化へ移行する企業行動を機会と認識し、持続可能な社会・環境の実現に向け、お客さまの経営改善支援や伴走支援等の多様なニーズに対しコンサルティング業務を積極的に展開し、お客さまのサステナブル経営をサポートしております。
2024年度は、SDGs取り組み支援や脱炭素経営の啓発活動、DX支援、人材紹介、事業承継等、最適なコンサルティングをビジネスステージに応じて提供し、お客さまのサステナブル経営を実現すべくコンサルティング業務に積極的に取り組みました。なお、具体的なコンサルティング業務事例につきましては、当行ホームページ(https://www.first-bank.co.jp/outline/sustainability/climate_change.html)をご参照ください。
[サステナブルファイナンスへの取り組み(※)]
※ 環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みへの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス
お客さまのサステナブル経営の実現に向けた取り組みへのコンサルティングが起点となり、事業活動の省力化や再エネ関連等のサステナブルファイナンスに繋がる機会が増加しております。このようなコンサルティングを起点とした取り組みも奏功し、年間のサステナブルファイナンスの新規実行額は198億円となりました。
2024年度は前年度と同様にお客さまの事業活動から発生しうるポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを特定・分析のうえ目標を設定し、その達成状況を確認していくファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の取り組みが寄与いたしました。
また、持続可能な社会の実現に資する資金を継続的に提供していくため、2025年度よりサステナブルファイナンスの目標をこれまでの毎年度投融資額130億円から、2021～2030年度までの新規実行累計額2,000億円へと中長期的な目標に見直しいたしました。この目標額は、お客さまの気候変動への対応に重点的に取り組むという当行グループの方針を反映したものになります。
引き続き地域金融機関として、総合金融サービスの提供とお客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。
| 目標:2021～2030年度までの新規実行累計額 2,000億円 実績:2021～2024年度までの新規実行累計額 707億円(うち2024年度新規実行額198億円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
