四半期報告書-第112期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済を顧みますと、企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっております。設備投資は引き続き増加し、また雇用・所得環境の着実な改善が続く中で、個人消費は持ち直しているほか、住宅投資はおおむね横ばいとなっております。公共投資は弱含み、海外への輸出はこのところ弱含み、輸入はおおむね横ばいとなっております。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが引き続き期待されます。
当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、製造業の生産は緩やかに拡大しており、全体では緩やかに持ち直しつつあります。設備投資も製造・非製造業ともに増加見込みで、個人消費は緩やかに拡大しつつあります。公共投資は前年を上回り、住宅投資は緩やかに回復しております。なお雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が強まっております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果で、景気が緩やかに拡大していくことが期待されますが、通商問題の動向、海外景気の不確実性、人手不足が企業活動に与える影響などに引き続き留意する必要があると考えます。
このような環境下、当行及び連結子会社1社は「地域密着の徹底～相談しやすく親しみやすい銀行～」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益が減少したこと等により、前年同期比1億9百万円減少して20億50百万円となり、経常費用は、有価証券売却損の減少等により前年同期比82百万円減少して18億89百万円となった結果、経常利益は前年同期比26百万円減少の1億60百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26百万円減少し、1億27百万円となりました。
当第1四半期末の連結財政状態については、総資産4,747億円、純資産218億円となりました。また、主要勘定残高としては、預金4,284億円(前年度末比8億円増加)、貸出金3,040億円(前年度末比35億円減少)、有価証券930億円(前年度末比29億円増加)となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、13億41百万円となりました。内訳は、国内業務部門12億96百万円、国際業務部門44百万円となっております。役務取引等収支は、75百万円となりました。内訳は、国内業務部門75百万円、国際業務部門0百万円となっております。その他業務収支は、2億59百万円となりました。内訳は、国内業務部門2億41百万円、国際業務部門18百万円となっております。

種類	期別	国内 業務部門	国際 業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,364	81	―	1,445
	当第1四半期連結累計期間	1,296	44	―	1,341
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,397	81	―	1,478
	当第1四半期連結累計期間	1,316	44	―	1,361
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	32	0	―	32
	当第1四半期連結累計期間	19	0	―	19
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	72	0	―	73
	当第1四半期連結累計期間	75	0	―	75
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	307	0	7	300
	当第1四半期連結累計期間	300	0	6	294
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	234	0	7	227
	当第1四半期連結累計期間	224	0	6	219
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△188	△55	―	△244
	当第1四半期連結累計期間	241	18	―	259
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第1四半期連結累計期間	308	66	―	375
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	201	55	―	256
	当第1四半期連結累計期間	67	48	―	115

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、2億94百万円となりました。内訳は、国内業務部門で3億円、国際業務部門で0百万円となっております。一方、役務取引等費用は、2億19百万円となりました。内訳は、国内業務部門で2億24百万円、国際業務部門で0百万円となっております。

種類	期別	国内 業務部門	国際 業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	307	0	7	300
	当第1四半期連結累計期間	300	0	6	294
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	107	―	―	107
	当第1四半期連結累計期間	105	―	―	105
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	71	0	0	71
	当第1四半期連結累計期間	69	0	0	69
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	32	―	―	32
	当第1四半期連結累計期間	28	―	―	28
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	12	―	7	5
	当第1四半期連結累計期間	8	―	5	2
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	234	0	7	227
	当第1四半期連結累計期間	224	0	6	219
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	13	0	0	13
	当第1四半期連結累計期間	12	0	0	12

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内 業務部門	国際 業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	431,259	158	148	431,269
	当第1四半期連結会計期間	428,535	103	165	428,473
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	179,564	―	148	179,415
	当第1四半期連結会計期間	191,324	―	165	191,159
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	251,034	―	―	251,034
	当第1四半期連結会計期間	235,156	―	―	235,156
うちその他	前第1四半期連結会計期間	660	158	―	819
	当第1四半期連結会計期間	2,053	103	―	2,157
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	10,000	―	―	10,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	431,259	158	148	431,269
	当第1四半期連結会計期間	438,535	103	165	438,473

(注)1.「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する預金の残高を表示しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	307,334	100.00	304,029	100.00
製造業	26,016	8.47	25,758	8.47
農業,林業	468	0.15	590	0.19
漁業	63	0.02	60	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	183	0.06	298	0.10
建設業	18,811	6.12	19,241	6.33
電気・ガス・熱供給・水道業	2,145	0.70	2,167	0.71
情報通信業	859	0.28	1,209	0.40
運輸業,郵便業	5,035	1.64	5,103	1.68
卸売業,小売業	32,675	10.63	30,475	10.02
金融業,保険業	11,494	3.74	9,155	3.01
不動産業,物品賃貸業	50,060	16.29	54,268	17.85
各種サービス業	27,142	8.83	27,510	9.05
地方公共団体	41,398	13.47	39,723	13.07
その他	90,978	29.60	88,461	29.10
国際業務部門	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	307,334	――	304,029	――

(注)「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。