四半期報告書-第112期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済を顧みますと、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当行グループの主たる営業基盤である福井県内の経済におきましては、全体では緩やかに拡大しつつあります。なお雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が強まっております。
先行きについては、各種政策の効果で、景気が緩やかに拡大していくことが期待されますが、通商問題の動向、海外景気の不確実性、人手不足が企業活動に与える影響などに引き続き留意する必要があると考えます。
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態については、総資産4,519億円、純資産229億円となりました。また、主要勘定残高としては、預金4,244億円(前年度末比31億円減少)、貸出金3,061億円(前年度末比14億円減少)、有価証券909億円(前年度末比7億円増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益が減少したことにより、前年同期比2億96百万円減少して63億33百万円となり、経常費用は、前年同期に新勘定系システム構築費用を計上していた反動から、前年同期比1億63百万円減少して57億51百万円となった結果、経常利益は前年同期比1億32百万円減少の5億81百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26百万円減少し、5億50百万円となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、43億15百万円となりました。内訳は、国内業務部門41億72百万円、国際業務部門1億43百万円となっております。役務取引等収支は、3億21百万円となりました。内訳は、国内業務部門3億21百万円、国際業務部門0百万円となっております。その他業務収支は、△65百万円となりました。内訳は、国内業務部門△1億3百万円、国際業務部門38百万円となっております。
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、9億19百万円となりました。内訳は、国内業務部門で9億35百万円、国際業務部門で1百万円となっております。一方、役務取引等費用は、5億98百万円となりました。内訳は、国内業務部門で6億14百万円、国際業務部門で1百万円となっております。
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。
(1) 財政状態および経営成績
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済を顧みますと、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当行グループの主たる営業基盤である福井県内の経済におきましては、全体では緩やかに拡大しつつあります。なお雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が強まっております。
先行きについては、各種政策の効果で、景気が緩やかに拡大していくことが期待されますが、通商問題の動向、海外景気の不確実性、人手不足が企業活動に与える影響などに引き続き留意する必要があると考えます。
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態については、総資産4,519億円、純資産229億円となりました。また、主要勘定残高としては、預金4,244億円(前年度末比31億円減少)、貸出金3,061億円(前年度末比14億円減少)、有価証券909億円(前年度末比7億円増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益が減少したことにより、前年同期比2億96百万円減少して63億33百万円となり、経常費用は、前年同期に新勘定系システム構築費用を計上していた反動から、前年同期比1億63百万円減少して57億51百万円となった結果、経常利益は前年同期比1億32百万円減少の5億81百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26百万円減少し、5億50百万円となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、43億15百万円となりました。内訳は、国内業務部門41億72百万円、国際業務部門1億43百万円となっております。役務取引等収支は、3億21百万円となりました。内訳は、国内業務部門3億21百万円、国際業務部門0百万円となっております。その他業務収支は、△65百万円となりました。内訳は、国内業務部門△1億3百万円、国際業務部門38百万円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内 業務部門 | 国際 業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,177 | 223 | - | 4,400 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,172 | 143 | - | 4,315 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,262 | 223 | - | 4,486 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,230 | 144 | - | 4,374 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 85 | 0 | - | 85 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 58 | 0 | - | 58 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 259 | 1 | 0 | 260 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 321 | 0 | 0 | 321 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 905 | 2 | 23 | 885 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 935 | 1 | 17 | 919 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 646 | 1 | 23 | 624 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 614 | 1 | 17 | 598 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △110 | △41 | - | △151 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △103 | 38 | - | △65 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 298 | 133 | - | 431 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 402 | 169 | - | 572 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 408 | 174 | - | 582 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 506 | 131 | - | 637 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、9億19百万円となりました。内訳は、国内業務部門で9億35百万円、国際業務部門で1百万円となっております。一方、役務取引等費用は、5億98百万円となりました。内訳は、国内業務部門で6億14百万円、国際業務部門で1百万円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内 業務部門 | 国際 業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 905 | 2 | 23 | 885 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 935 | 1 | 17 | 919 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 318 | - | - | 318 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 336 | - | - | 336 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 212 | 2 | 0 | 215 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 207 | 1 | 0 | 208 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 98 | - | - | 98 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 98 | - | - | 98 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5 | - | - | 5 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 38 | - | 22 | 15 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 30 | - | 17 | 13 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 646 | 1 | 23 | 624 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 614 | 1 | 17 | 598 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 39 | 1 | 0 | 40 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 37 | 1 | 0 | 38 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 業務部門 | 国際 業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 434,114 | 107 | 131 | 434,090 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 424,495 | 101 | 131 | 424,464 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 183,777 | - | 131 | 183,646 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 195,546 | - | - | 195,414 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 248,236 | - | - | 248,236 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 226,711 | - | - | 226,711 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,100 | 107 | - | 2,208 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,236 | 101 | - | 2,338 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 434,114 | 107 | 131 | 434,090 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 424,495 | 101 | 131 | 424,464 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | 308,662 | 100.00 | 306,133 | 100.00 |
| 製造業 | 26,829 | 8.69 | 26,117 | 8.53 |
| 農業,林業 | 514 | 0.17 | 687 | 0.23 |
| 漁業 | 65 | 0.02 | 61 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 147 | 0.05 | 425 | 0.14 |
| 建設業 | 20,011 | 6.48 | 19,564 | 6.39 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,162 | 0.70 | 2,292 | 0.75 |
| 情報通信業 | 1,322 | 0.43 | 1,446 | 0.47 |
| 運輸業,郵便業 | 4,908 | 1.59 | 5,442 | 1.78 |
| 卸売業,小売業 | 32,590 | 10.56 | 30,992 | 10.12 |
| 金融業,保険業 | 11,001 | 3.56 | 9,640 | 3.15 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 51,895 | 16.81 | 55,941 | 18.27 |
| 各種サービス業 | 27,432 | 8.89 | 27,541 | 9.00 |
| 地方公共団体 | 39,636 | 12.84 | 38,258 | 12.50 |
| その他 | 90,143 | 29.21 | 87,719 | 28.65 |
| 国際業務部門 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 308,662 | ―― | 306,133 | ―― |
(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。