四半期報告書-第112期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済を顧みますと、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、全体では緩やかに拡大しつつあります。なお雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が強まっております。
先行きについては、各種政策の効果で、景気が緩やかに拡大していくことが期待されますが、通商問題の動向、海外景気の不確実性、人手不足が企業活動に与える影響などに引き続き留意する必要があると考えます。
このような環境下、当行及び当行連結子会社1社の連結ベースでの業績は「地域密着の徹底～相談しやすく親しみやすい銀行～」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、次の通りとなりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については、主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び公金預金が減少した影響により、前期末比73億63百万円減少し、4,202億53百万円となりました。
また、貸出金は、消費者ローンが増加したものの、事業性融資が減少した影響により、前期末比48億31百万円減少し、3,027億74百万円となりました。
有価証券は前期末比27億22百万円減少し、874億2百万円となりました。
当中間連結会計期間における損益面については、経常収益は、有価証券売却収益が増加した結果、前年同期比31百万円増加の44億87百万円となりました。また、経常費用は新勘定系システム構築のための費用負担がなくなったことにより、前年同期比22百万円減少し38億51百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比54百万円増加の6億35百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は経常利益の増加に加え、税金費用が減少した影響もあり、前年同期比1億14百万円増加の6億11百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び債券貸借取引受入担保金の減少等を主因に前年同期比225億77百万円減少して、△185億43百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却による収入が増加したことを主因に前年同期比160億12百万円増加して、60億89百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比62百万円増加し、△1億67百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比80億45百万円増加して、458億91百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、29億5百万円となりました。内訳は、国内業務部門28億7百万円、国際業務部門97百万円となっております。役務取引等収支は、1億59百万円となりました。内訳は、国内業務部門1億59百万円、国際業務部門0百万円となっております。その他業務収支は、94百万円となりました。内訳は、国内業務部門41百万円、国際業務部門52万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	2,743	157	―	2,901
	当第2四半期連結累計期間	2,807	97	―	2,905
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	2,804	157	―	2,962
	当第2四半期連結累計期間	2,847	97	―	2,944
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	60	0	―	60
	当第2四半期連結累計期間	39	0	―	39
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	136	0	0	136
	当第2四半期連結累計期間	159	0	0	159
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	604	1	15	591
	当第2四半期連結累計期間	615	1	11	605
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	468	0	15	454
	当第2四半期連結累計期間	456	0	11	445
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△148	△67	―	△216
	当第2四半期連結累計期間	41	52	―	94
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	76	32	―	109
	当第2四半期連結累計期間	370	140	―	510
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	225	100	―	326
	当第2四半期連結累計期間	329	87	―	416

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、6億5百万円となりました。内訳は、国内業務部門で6億15百万円、国際業務部門で1百万円となっております。一方、役務取引等費用は、4億45百万円となりました。内訳は、国内業務部門で4億56百万円、国際業務部門で0百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	604	1	15	591
	当第2四半期連結累計期間	615	1	11	605
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	214	―	―	214
	当第2四半期連結累計期間	216	―	―	216
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	140	1	0	141
	当第2四半期連結累計期間	137	1	0	138
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	69	―	―	69
	当第2四半期連結累計期間	60	―	―	60
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	25	―	14	10
	当第2四半期連結累計期間	19	―	11	8
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	468	0	15	454
	当第2四半期連結累計期間	456	0	11	445
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	25	0	0	26
	当第2四半期連結累計期間	24	0	0	25

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額等を表示しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結累計期間	427,920	119	154	427,885
	当第2四半期連結累計期間	420,322	99	168	420,253
うち流動性預金	前第2四半期連結累計期間	177,072	―	154	176,918
	当第2四半期連結累計期間	187,870	―	168	187,701
うち定期性預金	前第2四半期連結累計期間	248,534	―	―	248,534
	当第2四半期連結累計期間	230,063	―	―	230,063
うちその他	前第2四半期連結累計期間	2,313	119	―	2,433
	当第2四半期連結累計期間	2,388	99	―	2,487
譲渡性預金	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	2,000	―	―	2,000
総合計	前第2四半期連結累計期間	427,920	119	154	427,885
	当第2四半期連結累計期間	422,322	99	168	422,253

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	307,143	100.00	302,774	100.00
製造業	26,655	8.68	25,698	8.49
農業,林業	513	0.17	641	0.21
漁業	62	0.02	63	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	128	0.04	347	0.11
建設業	18,494	6.02	19,487	6.44
電気・ガス・熱供給・水道業	2,140	0.70	2,160	0.71
情報通信業	784	0.26	1,164	0.38
運輸業,郵便業	4,890	1.59	5,059	1.67
卸売業,小売業	32,526	10.59	30,318	10.01
金融業,保険業	10,857	3.53	9,339	3.08
不動産業,物品賃貸業	50,768	16.53	54,867	18.12
各種サービス業	27,848	9.07	27,257	9.00
地方公共団体	40,979	13.34	38,344	12.66
その他	90,492	29.46	88,023	29.07
国際業務部門	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	307,143	――	302,774	――

(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.85
2.連結における自己資本の額	197
3.リスク・アセットの額	2,515
4.連結総所要自己資本額	100

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.84
2.単体における自己資本の額	196
3.リスク・アセットの額	2,508
4.単体総所要自己資本額	100

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,594	1,698
危険債権	8,142	7,462
要管理債権	2,036	2,297
正常債権	295,599	291,517