半期報告書-第115期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しております。今後は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましても、緩やかに持ち直しております。個人消費におきましては、持ち直しつつあり、雇用情勢におきましては持ち直しております。企業活動におきましては、スマートフォン向けを中心とした電子部品・デバイスの生産拡大に向けた動きに一服感がみられます。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、主要勘定につきましては、預金は、法人預金及び公金預金が増加した影響により、前期末比11億86百万円増加し、4,384億27百万円となりました。貸出金は、事業性融資が増加した影響により、前期末比134億82百万円増加し、3,386億8百万円となりました。
有価証券は前期末比64億97百万円増加し、686億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金および有価証券売却益が減少したことにより、前年同期比12億65百万円減少の33億77百万円となりました。また、経常費用は、有価証券売却損および貸倒引当金繰入額が減少したことから、前年同期比10億68百万円減少し33億66百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比1億97百万円減少の10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1億35百万円減少の21百万円の純損失となりました。
(参考)国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、26億3百万円となりました。内訳は、国内業務部門26億1百万円、国際業務部門2百万円となっております。役務取引等収支は、1億33百万円となりました。内訳は、国内業務部門1億33百万円、国際業務部門△0百万円となっております。その他業務収支は、△43百万円となりました。内訳は、国内業務部門△44百万円、国際業務部門1百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	2,865	95	―	2,961
	当中間連結会計期間	2,601	2	―	2,603
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	2,889	95	―	2,985
	当中間連結会計期間	2,620	2	―	2,622
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	23	0	―	23
	当中間連結会計期間	19	0	―	19
役務取引等収支	前中間連結会計期間	82	0	0	82
	当中間連結会計期間	133	△0	0	133
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	561	0	9	553
	当中間連結会計期間	599	0	9	590
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	479	0	9	470
	当中間連結会計期間	465	0	9	456
その他業務収支	前中間連結会計期間	△72	△47	―	△120
	当中間連結会計期間	△44	1	―	△43
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	495	116	―	611
	当中間連結会計期間	64	1	―	66
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	567	163	―	731
	当中間連結会計期間	109	―	―	109

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、5億90百万円となり、役務取引等費用は、4億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	561	0	9	553
	当中間連結会計期間	599	0	9	590
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	233	―	―	233
	当中間連結会計期間	290	―	―	290
うち為替業務	前中間連結会計期間	162	0	0	163
	当中間連結会計期間	144	0	0	144
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	84	―	―	84
	当中間連結会計期間	63	―	―	63
うち代理業務	前中間連結会計期間	6	―	―	6
	当中間連結会計期間	8	―	―	8
うち保証業務	前中間連結会計期間	15	―	8	6
	当中間連結会計期間	12	―	9	3
うち保険販売業務	前中間連結会計期間	26	―	―	26
	当中間連結会計期間	39	―	―	39
役務取引等費用	前中間連結会計期間	479	0	9	470
	当中間連結会計期間	465	0	9	456
うち為替業務	前中間連結会計期間	23	0	0	23
	当中間連結会計期間	9	0	0	9

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額等を表示しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	439,750	92	223	439,619
	当中間連結会計期間	438,636	―	208	438,427
うち流動性預金	前中間連結会計期間	232,293	―	223	232,069
	当中間連結会計期間	242,301	―	208	242,092
うち定期性預金	前中間連結会計期間	206,681	―	―	206,681
	当中間連結会計期間	195,470	―	―	195,470
うちその他	前中間連結会計期間	775	92	―	868
	当中間連結会計期間	864	―	―	864
譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前中間連結会計期間	439,750	92	223	439,619
	当中間連結会計期間	438,636	―	208	438,427

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	325,246	100.00	338,608	100.00
製造業	29,832	9.17	27,802	8.21
農業,林業	387	0.12	370	0.11
漁業	86	0.03	72	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	337	0.10	350	0.10
建設業	21,933	6.74	21,944	6.48
電気・ガス・熱供給・水道業	3,297	1.01	3,502	1.03
情報通信業	2,033	0.63	1,719	0.51
運輸業,郵便業	5,759	1.77	5,657	1.67
卸売業,小売業	28,793	8.85	28,975	8.56
金融業,保険業	19,936	6.13	30,798	9.10
不動産業,物品賃貸業	61,433	18.89	69,826	20.62
各種サービス業	31,024	9.54	31,289	9.24
地方公共団体	31,041	9.54	26,832	7.92
その他	89,351	27.47	89,466	26.42
国際業務部門	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	325,246	――	338,608	――

(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により286億10百万円減少し、投資活動により75億71百万円減少し、財務活動により2億18百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は364億円の減少となり、当中間連結会計期間末残高は475億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動においては、借用金の減少や貸出金の増加による支出を主因に、286億10百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入を上回ったことを主因に、75億71百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動においては、配当金の支払等により2億18百万円の支出となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.47	6.26
2.連結における自己資本の額	200	159
3.リスク・アセットの額	2,367	2,551
4.連結総所要自己資本額	94	102

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.38	6.16
2.単体における自己資本の額	198	157
3.リスク・アセットの額	2,366	2,549
4.単体総所要自己資本額	94	101

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,754	1,573
危険債権	9,527	9,100
要管理債権	2,175	2,240
正常債権	311,903	325,879