四半期報告書-第114期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済、そして当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部では厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつあります。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されますが、国内外での感染症拡大等による景気の不確実性等、引き続き留意する必要があると考えます。
このような環境下、当行及び当行連結子会社1社の連結ベースでの業績は「地域密着の徹底～育てる・支える・守る～」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、次の通りとなりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については、主要勘定につきましては、預金は、法人預金及び公金預金が増加した影響により、前期末比30億58百万円増加し、4,396億19百万円となりました。貸出金は、事業性融資が増加した影響により、前期末比118億83百万円増加し、3,252億46百万円となりました。
有価証券は前期末比226億81百万円減少し、734億円となりました。
当中間連結会計期間における損益面については、経常収益は、役務取引等収益および有価証券利息配当金が増加したことにより、前年同期比2億72百万円増加の46億42百万円となりました。また、経常費用は、与信関連費用および有価証券売却損が増加したことから、前年同期比2億59百万円増加し44億34百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比13百万円増加の2億7百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用の増加等により、前年同期比75百万円減少の1億14百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に借用金や預金が増加したことによる反動から前年同期比402億円減少して、△68億48百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前年同期比162億48百万円増加して、230億18百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比0百万円増加し、△1億67百万円となりました。
全体で現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比106億62百万円増加して、781億51百万円となりました。
(参考)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、29億61百万円となりました。内訳は、国内業務部門28億65百万円、国際業務部門95百万円となっております。役務取引等収支は、82百万円となりました。内訳は、国内業務部門82百万円、国際業務部門0百万円となっております。その他業務収支は、△1億20百万円となりました。内訳は、国内業務部門△72百万円、国際業務部門△47百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	2,741	79	―	2,821
	当第2四半期連結累計期間	2,865	95	―	2,961
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	2,773	79	―	2,853
	当第2四半期連結累計期間	2,889	95	―	2,985
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	32	0	―	32
	当第2四半期連結累計期間	23	0	―	23
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	38	△0	0	38
	当第2四半期連結累計期間	82	0	0	82
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	506	0	10	496
	当第2四半期連結累計期間	561	0	9	553
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	467	0	10	458
	当第2四半期連結累計期間	479	0	9	470
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△253	78	―	△174
	当第2四半期連結累計期間	△72	△47	―	△120
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	77	139	―	216
	当第2四半期連結累計期間	495	116	―	611
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	330	60	―	390
	当第2四半期連結累計期間	567	163	―	731

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、5億53百万円となりました。内訳は、国内業務部門で5億61百万円、国際業務部門で0百万円となっております。一方、役務取引等費用は、4億70百万円となりました。内訳は、国内業務部門で4億79百万円、国際業務部門で0百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	506	0	10	496
	当第2四半期連結累計期間	561	0	9	553
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	189	―	―	189
	当第2四半期連結累計期間	224	―	―	224
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	129	0	0	129
	当第2四半期連結累計期間	125	0	0	126
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	47	―	―	47
	当第2四半期連結累計期間	84	―	―	84
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	16	―	9	7
	当第2四半期連結累計期間	15	―	8	6
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	467	0	10	458
	当第2四半期連結累計期間	479	0	9	470
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	22	0	0	23
	当第2四半期連結累計期間	23	0	0	23

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額等を表示しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結累計期間	438,689	94	211	438,571
	当第2四半期連結累計期間	439,750	92	223	439,619
うち流動性預金	前第2四半期連結累計期間	220,532	―	211	220,321
	当第2四半期連結累計期間	232,293	―	223	232,069
うち定期性預金	前第2四半期連結累計期間	217,540	―	―	217,540
	当第2四半期連結累計期間	206,681	―	―	206,681
うちその他	前第2四半期連結累計期間	615	94	―	709
	当第2四半期連結累計期間	775	92	―	868
譲渡性預金	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結累計期間	438,689	94	211	438,571
	当第2四半期連結累計期間	439,750	92	223	439,619

(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	317,208	100.00	325,246	100.00
製造業	28,985	9.14	29,832	9.17
農業,林業	601	0.19	387	0.12
漁業	93	0.03	86	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	336	0.11	337	0.10
建設業	23,267	7.33	21,933	6.74
電気・ガス・熱供給・水道業	3,214	1.01	3,297	1.01
情報通信業	1,727	0.54	2,033	0.63
運輸業,郵便業	6,033	1.90	5,759	1.77
卸売業,小売業	31,131	9.81	28,793	8.85
金融業,保険業	11,360	3.58	19,936	6.13
不動産業,物品賃貸業	58,999	18.60	61,433	18.89
各種サービス業	31,241	9.85	31,024	9.54
地方公共団体	33,867	10.68	31,041	9.54
その他	86,348	27.22	89,351	27.47
国際業務部門	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	317,208	――	325,246	――

(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.47
2.連結における自己資本の額	200
3.リスク・アセットの額	2,367
4.連結総所要自己資本額	94

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.38
2.単体における自己資本の額	198
3.リスク・アセットの額	2,366
4.単体総所要自己資本額	94

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,398	1,754
危険債権	7,950	9,527
要管理債権	2,901	2,175
正常債権	305,052	311,903