以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に加え、きわめて緩和的な金融環境と政府の経済対策等により企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気の拡大が続きました。
愛知県を中心とした当地域におきましては、輸出の増加に伴い設備投資は着実に増加し雇用者所得も改善を続けており、景気は拡大しているものの、米国の経済政策運営や英国のEU離脱交渉の展開、地政学的リスク等には留意する必要があります。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
貸出金につきましては、事業性貸出及び住宅ローン等の個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末比 706億円増加し、1兆8,036億円となりました。預金につきましては、法人預金や公金預金を主体に前連結会計年度末比996億円増加し、2兆8,036億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比185億円増加し、1兆1,592億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により、前年同四半期比9億59百万円減収の378億89百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同四半期比3億35百万円増加し328億45百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比12億94百万円減益の50億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比7億13百万円減益の35億56百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比15億99百万円減収の324億16百万円、セグメント利益は前年同四半期比12億23百万円減益の49億94百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比4億26百万円増収の50億66百万円、セグメント利益は前年同四半期比1億65百万円減益の74百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金調達費用は預金利息の減少により前第3四半期連結累計期間比2億89百万円減少の7億56百万円となりましたが、資金運用収益が貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により前第3四半期連結累計期間比16億25百万円減収の227億36百万円となったため、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比13億36百万円減益の219億79百万円となりました。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比1億72百万円増益の35億66百万円となりました。
なお、その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、前第3四半期連結累計期間比3億37百万円増益の 19億11百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	22,782	676	△143	23,316
	当第3四半期連結累計期間	21,273	721	△15	21,979
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間				37
		23,799	805	△206	24,362
	当第3四半期連結累計期間				15
		21,833	993	△74	22,736
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間				37
		1,017	128	△63	1,046
	当第3四半期連結累計期間				15
		559	271	△58	756
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,480	44	△130	3,394
	当第3四半期連結累計期間	3,600	44	△77	3,566
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	9,697	83	△338	9,443
	当第3四半期連結累計期間	10,553	83	△255	10,381
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,217	39	△207	6,048
	当第3四半期連結累計期間	6,953	38	△177	6,814
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,092	△156	-	△2,249
	当第3四半期連結累計期間	△1,734	△176	-	△1,911
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,070	-	-	1,070
	当第3四半期連結累計期間	957	-	-	957
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,162	156	-	3,319
	当第3四半期連結累計期間	2,692	176	-	2,869

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比9億38百万円増収の103億81百万円、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比7億65百万円増加の68億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	9,697	83	△338	9,443
	当第3四半期連結累計期間	10,553	83	△255	10,381
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	91	-	-	91
	当第3四半期連結累計期間	154	-	-	154
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,558	82	-	1,641
	当第3四半期連結累計期間	1,588	81	-	1,670
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	57	-	-	57
	当第3四半期連結累計期間	76	-	-	76
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,512	-	-	2,512
	当第3四半期連結累計期間	2,826	-	-	2,826
うち保護預り貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	74	-	-	74
	当第3四半期連結累計期間	72	-	-	72
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	31	1	-	32
	当第3四半期連結累計期間	34	1	-	35
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,217	39	△207	6,048
	当第3四半期連結累計期間	6,953	38	△177	6,814
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	318	31	-	350
	当第3四半期連結累計期間	318	32	-	350

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,739,913	22,209	△2,979	2,759,143
	当第3四半期連結会計期間	2,784,449	21,686	△2,461	2,803,674
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,509,957	-	△2,749	1,507,207
	当第3四半期連結会計期間	1,622,769	-	△2,231	1,620,537
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,225,295	-	△230	1,225,065
	当第3四半期連結会計期間	1,155,152	-	△230	1,154,922
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,660	22,209	-	26,869
	当第3四半期連結会計期間	6,527	21,686	-	28,214
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第3四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,744,013	22,209	△2,979	2,763,243
	当第3四半期連結会計期間	2,788,549	21,686	△2,461	2,807,774

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,735,641	100.0	1,803,613	100.0
製造業	314,991	18.1	319,109	17.7
農業,林業	1,286	0.1	1,538	0.1
漁業	54	0.0	69	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,384	0.1	1,299	0.1
建設業	129,566	7.5	134,169	7.4
電気・ガス・熱供給・水道業	28,398	1.6	31,533	1.7
情報通信業	11,557	0.7	12,762	0.7
運輸業,郵便業	78,984	4.5	80,764	4.5
卸売業,小売業	291,295	16.8	295,706	16.4
金融業,保険業	29,851	1.7	28,947	1.6
不動産業,物品賃貸業	253,306	14.6	256,236	14.2
各種サービス業	121,797	7.0	125,565	7.0
国・地方公共団体	9,831	0.6	6,738	0.4
その他	463,331	26.7	509,166	28.2
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,735,641	――	1,803,613	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
銀行業において、次の設備を新設しております。

店舗名その他	所在地	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	投資金額 (百万円)	完了年月
本山支店	名古屋市 千種区	583.72	943.51	370	平成29年5月
長久手支店	愛知県 長久手市	1,172.09	571.86	296	平成29年12月