有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(イ)監査等委員会の組織、人員及び手続
当行は2020年6月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在4名の監査等委員である取締役(うち3名は独立社外取締役)から構成され、原則として毎月1回以上開催されます。
また、実効性の高い監査を実施するため常勤監査等委員を1名選定しており、サポート体制として監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフ1名を配置しております。
(ロ)2019年度における監査役及び監査役会の活動状況
2019年度の監査役会は常勤監査役2名及び非常勤の社外監査役3名からなり、各監査役は取締役会に参加し必要に応じて意見を述べております。2019年度においては、取締役会開催18回のうち、それぞれ中村常勤監査役18回、杉田常勤監査役18回、浅野監査役(2019年6月任期満了・退任)5回、長谷川監査役17回、近藤監査役18回、阪口監査役(2019年6月就任)13回の出席となっております。
毎月1回以上開催された監査役会では、監査方針の立案及び監査計画の策定等のほか、会計監査人及び内部監査部等関係部署との意見交換を実施し、常勤監査役は毎月の監査状況等を報告しました。2019年度においては監査役会を14回開催し、それぞれ中村常勤監査役14回、杉田常勤監査役14回、浅野監査役(2019年6月任期満了・退任)4回、長谷川監査役13回、近藤監査役14回、阪口監査役(2019年6月就任)10回の出席となっており、各回の平均的な開催時間は約90分でした。
常勤監査役は、取締役会に加え、常務会、部長会、コンプライアンス委員会、ALM委員会、オペレーショナルリスク管理委員会、地域活性化委員会などの主要な会議に出席するほか、主要なりん議の閲覧、内部監査部の監査講評会への立ち会い等の日常監査を実施いたしました。
非常勤監査役の主な活動状況は、取締役会、監査役会への出席のほか、次の通りです。
全監査役と代表取締役との意見交換 4回
全監査役と社外取締役と内部監査部との意見交換 4回
全監査役と社外取締役と人材開発部との意見交換 3回
全監査役と会計監査人との意見交換 3回
全監査役による営業店往査 1回
② 内部監査の状況
2019年度において担当人員20名が内部監査にあたっております。具体的には、営業店監査を延べ112店舗で実施、本部通常監査として、部門単体監査、関連複数部門・営業店に及ぶ諸々のテーマ監査を実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制についての評価を連結子会社も含め実施いたしました。さらに、連結子会社の業務監査についても行っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ)継続監査期間
13年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
中村 哲也
膳亀 聡
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
会計士試験合格者等 3名
その他 7名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当行は、2020年6月26日開催の第102期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績及び監査の品質等により総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として当行は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会(2020年6月26日開催の第102期定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。)は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度では、「社債発行に係るコンフォートレターの作成業務」及び「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度への対応支援業務」であり、当連結会計年度では、「社債発行に係るコンフォートレターの作成業務」並びに「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度及び米国外国口座税務コンプライアンス法に関する指導、助言業務」及び「顧客リスク格付、継続的顧客管理導入支援業務」であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループのメンバーファーム)に対する報酬((イ)を除く)
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当行の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定することとしています。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会(2020年6月26日開催の第102期定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。)は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて検討した結果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
(イ)監査等委員会の組織、人員及び手続
当行は2020年6月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在4名の監査等委員である取締役(うち3名は独立社外取締役)から構成され、原則として毎月1回以上開催されます。
また、実効性の高い監査を実施するため常勤監査等委員を1名選定しており、サポート体制として監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフ1名を配置しております。
(ロ)2019年度における監査役及び監査役会の活動状況
2019年度の監査役会は常勤監査役2名及び非常勤の社外監査役3名からなり、各監査役は取締役会に参加し必要に応じて意見を述べております。2019年度においては、取締役会開催18回のうち、それぞれ中村常勤監査役18回、杉田常勤監査役18回、浅野監査役(2019年6月任期満了・退任)5回、長谷川監査役17回、近藤監査役18回、阪口監査役(2019年6月就任)13回の出席となっております。
毎月1回以上開催された監査役会では、監査方針の立案及び監査計画の策定等のほか、会計監査人及び内部監査部等関係部署との意見交換を実施し、常勤監査役は毎月の監査状況等を報告しました。2019年度においては監査役会を14回開催し、それぞれ中村常勤監査役14回、杉田常勤監査役14回、浅野監査役(2019年6月任期満了・退任)4回、長谷川監査役13回、近藤監査役14回、阪口監査役(2019年6月就任)10回の出席となっており、各回の平均的な開催時間は約90分でした。
常勤監査役は、取締役会に加え、常務会、部長会、コンプライアンス委員会、ALM委員会、オペレーショナルリスク管理委員会、地域活性化委員会などの主要な会議に出席するほか、主要なりん議の閲覧、内部監査部の監査講評会への立ち会い等の日常監査を実施いたしました。
非常勤監査役の主な活動状況は、取締役会、監査役会への出席のほか、次の通りです。
全監査役と代表取締役との意見交換 4回
全監査役と社外取締役と内部監査部との意見交換 4回
全監査役と社外取締役と人材開発部との意見交換 3回
全監査役と会計監査人との意見交換 3回
全監査役による営業店往査 1回
② 内部監査の状況
2019年度において担当人員20名が内部監査にあたっております。具体的には、営業店監査を延べ112店舗で実施、本部通常監査として、部門単体監査、関連複数部門・営業店に及ぶ諸々のテーマ監査を実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制についての評価を連結子会社も含め実施いたしました。さらに、連結子会社の業務監査についても行っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ)継続監査期間
13年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
中村 哲也
膳亀 聡
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
会計士試験合格者等 3名
その他 7名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当行は、2020年6月26日開催の第102期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績及び監査の品質等により総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として当行は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会(2020年6月26日開催の第102期定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。)は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 58 | 2 | 58 | 6 |
| 連結子会社 | 6 | - | 6 | - |
| 計 | 64 | 2 | 64 | 6 |
当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度では、「社債発行に係るコンフォートレターの作成業務」及び「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度への対応支援業務」であり、当連結会計年度では、「社債発行に係るコンフォートレターの作成業務」並びに「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度及び米国外国口座税務コンプライアンス法に関する指導、助言業務」及び「顧客リスク格付、継続的顧客管理導入支援業務」であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループのメンバーファーム)に対する報酬((イ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 5 | - | 5 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 5 | - | 5 | - |
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当行の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定することとしています。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会(2020年6月26日開催の第102期定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。)は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて検討した結果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
