有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織・人員
当行の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で構成されております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年
度においては合計16回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間2分でした。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

役 職	氏 名	出席状況(出席率)
監査役(社内・常 勤)	宮崎 淳司	3回/3回(100%)
監査役(社外・非常勤)	木村 和彦	15回/16回(93%)
監査役(社外・非常勤)	栗本 幸子	16回/16回(100%)
監査役(社内・常 勤)	前田 明宏	13回/13回(100%)

監査役会では、監査方針、業務分担、監査計画、監査報告、監査の重要事項、取締役会への監査役会意見の形成、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の評価、会計監査報酬の同意、監査役スタッフの人事評価、監査費用の予算等について、協議、決議するとともに、内部通報事案、係争事案、会計監査、内部監査の状況および常勤監査役の職務の実行状況等について報告し、意見交換を行っております。
ハ.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に16回出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、営業店往査(12回)、本部各部長との意見交換(2回)、会計監査人との定例会合(5回)および内部監査部との定例会合(2回)の結果等を踏まえ、代表取締役との定例会合(4回)を実施し、監査結果の報告および経営課題についての意見交換等を行っております。内部監査部および会計監査人とは定例会合の他に三様監査連絡会(2回)を実施し、連携を強化しております。
常勤監査役は、上記の他に常務会、コンプライアンス常務会、総合リスク管理委員会、ALM委員会等、業務執行や内部管理に関わる重要な会議や委員会に出席するとともに、重要な書類の閲覧、内部監査および会計監査の立会い等を行い、意思決定の過程や業務の執行状況を把握するとともに、適宜必要な助言・提言を行っております。
②内部監査の状況
当行および当行の子会社等の業務全般にわたる内部管理・リスク管理態勢の有効性と適切性の検証を行うため、内部監査部にて被監査部門に対する監査を実施しております。
内部監査は、取締役会で承認された「内部監査基本規程」「内部監査実施規程」や毎期定める内部監査計画に基づいて行われ、その結果は取締役会に定期的に報告され、必要な対策がとれる体制としております。なお内部監査部の人員数は17名です。(2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの異動は含めておりません)
内部監査部は、内部監査結果を都度監査役に報告するとともに、内部監査部、会計監査人および監査役で三様監査連絡会を開催し、監査計画およびその進捗状況の情報共有を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
46年間
ハ.業務を執行した公認会計士
岸野 勝
神野 敦生
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名及びその他24名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行は、毎期、会計監査人の①独立性、②品質管理、③監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制、その他総合的能力を勘案し、会計監査人を選定しております。有限責任監査法人トーマツは、上記の点に照らし、当行の会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当行の会計監査人として選任いたしました。
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理、総合的能力等を会計監査人評価基準に基づき審査し、解任または不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役会は、監査法人に対して監査役会で定めた評価基準に基づき、①組織・業況、②独立性、③コンプライアンス態勢、④品質管理態勢、⑤サービス提供態勢、⑥その他について評価しております。
以上の評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを評価した結果、会計監査人としての業務継続に支障を来たすような組織・業況の変化・兆候はなく、内外の法規制に基づき独立性が確保され、コンプライアンス態勢、品質管理態勢、サービス提供態勢等についても整備・運用がされていると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	11	59	48
連結子会社	-	-	-	-
計	50	11	59	48

※当行における非監査業務の内容は、貸倒引当金見直しに関する助言指導業務および当行と株式会社愛知銀行との経営統合に係る業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、当行の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬案に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りについて、当行の事業内容等に照らして検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等について同意いたしました。