四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度末1,934千株、当中間連結会計期間末1,523千株)を控除し算定しております。
2.1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎
1株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前中間連結会計期間2,533千株、当中間連結会計期間1,727千株)を控除し算定しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産が、1円80銭減少しております。
また、1株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。
1.1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 438円51銭 | 459円8銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 95,230 | 99,888 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,111 | 1,172 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 43 | 66 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 1,068 | 1,106 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 94,118 | 98,715 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 214,631 | 215,026 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度末1,934千株、当中間連結会計期間末1,523千株)を控除し算定しております。
2.1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| (1)1株当たり中間純利益金額 | 円 | 3.57 | 6.09 |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益 | 百万円 | 766 | 1,308 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益 | 百万円 | 766 | 1,308 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 214,239 | 214,820 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 円 | 3.57 | 6.08 |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 54 | 382 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 54 | 382 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
1株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前中間連結会計期間2,533千株、当中間連結会計期間1,727千株)を控除し算定しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産が、1円80銭減少しております。
また、1株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。