有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役(社外取締役を除く)の報酬については、役職位とその経験年数にもとづく「固定報酬(月額報酬)」および役員賞与と、株主との利益共有のインセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」とし、社外取締役ならびに監査役(社外監査役を含む)については、独立性の観点から「固定報酬(月額報酬)」および役員賞与としております。
また、その決定方法は、取締役については、役職位とその経験年数にもとづく役員報酬内規に従って算出し、その内規に沿っての個別報酬額の決定は、社外取締役 野口裕幸を委員長、社外取締役 柴田雄己、取締役
会長 徳岡重信の2名を委員とする報酬委員会で審議することにより、その透明性・公平性を確保したうえで、取締役会で決定しており、監査役については、監査役の協議により決定しております。
取締役(10名)の報酬については、2006年6月29日開催の第100期定時株主総会において承認されている報酬総額(年額2億円以内)の範囲内で、監査役(4名)の報酬についても第100期定時株主総会において承認されている報酬総額(年額50百万円以内)の範囲内で支給されております。
株式報酬型ストック・オプションについても、取締役の報酬額とは別枠で2013年6月21日開催の第107期定時株主総会において承認された範囲内(年額50百万円以内)で取締役会で決定し割当てられております。支給する株式の数は業績・株価に応じて変動するのではなく、役位に応じて決定する設計としております。
報酬委員会は必要に応じて随時開催され、2021年度は3回開催しております。頭取から報酬委員会に対して以下の3項目を諮問し、報酬委員会での審議を実施しております。
①取締役・執行役員の月額報酬額
②役員賞与の支給
③株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	賞与	ストック・オプション	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	7名	151	105	8	36	36
監査役 (社外監査役を除く)	2名	16	15	0	-	-
社外役員	5名	21	19	1	-	-

(注)1.上記には、2021年6月25日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)、監査役1名を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション36百万円であります。