有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、利息・配当収入、売買益の確保を目的に行う株式投資のことをいい、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とは、発行企業およびその関連先との総合的な取引関係の維持を主たる目的として行う株式投資のことをいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
地域金融機関として取引先との総合的な取引維持・拡大を通じた取引先および当行の中長期的な企業価値向上に必要と判断される場合に限定的に保有しており、毎年定期的に取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の見通し、地域経済との関連性などを具体的に精査し、保有目的が適切か、保有に伴うメリットやリスクが中長期的な視点から資本コストに見合っているか等を検証し、保有方針の見直しを実施しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、利息・配当収入、売買益の確保を目的に行う株式投資のことをいい、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とは、発行企業およびその関連先との総合的な取引関係の維持を主たる目的として行う株式投資のことをいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
地域金融機関として取引先との総合的な取引維持・拡大を通じた取引先および当行の中長期的な企業価値向上に必要と判断される場合に限定的に保有しており、毎年定期的に取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の見通し、地域経済との関連性などを具体的に精査し、保有目的が適切か、保有に伴うメリットやリスクが中長期的な視点から資本コストに見合っているか等を検証し、保有方針の見直しを実施しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 48 | 20,503 |
| 非上場株式 | 86 | 3,415 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 7 | 2,119 |
| 非上場株式 | 2 | 1,860 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 350,000 | 350,000 | 当行の営業エリアにおいて公共性の高い事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 5,587 | 5,792 | |||
| 株式会社ダイセキ | 416,534 | 513,779 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 1,924 | 2,060 | |||
| ゼリア新薬工業株式会社 | 630,938 | 630,938 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 1,201 | 1,326 | |||
| 株式会社T&Dホールディングス | 583,800 | 833,800 | 取引関係及び業務提携等の維持と今後の拡大により双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 無 |
| 975 | 1,188 | |||
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 2,172,971 | 2,172,971 | 取引関係及び業務提携等の維持と今後の拡大により双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 875 | 880 | |||
| 名港海運株式会社 | 735,532 | 735,532 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 845 | 848 | |||
| 東邦瓦斯株式会社 | 267,656 | 267,656 | 当行の営業エリアにおいて公共性の高い事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 729 | 1,828 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス株式会社 | 182,175 | 291,375 | 取引関係及び業務提携等の維持と今後の拡大により双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 無 |
| 724 | 946 | |||
| コムシスホールディングス株式会社 | 248,400 | 248,400 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 無 |
| 662 | 847 | |||
| アイカ工業株式会社 | 200,000 | 200,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 597 | 798 | |||
| イオン株式会社 | 222,792 | 222,792 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 581 | 734 | |||
| 名古屋鉄道株式会社 | 220,265 | 220,265 | 当行の営業エリアにおいて公共性の高い事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 477 | 579 | |||
| 東陽倉庫株式会社 | 1,432,661 | 1,432,661 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 467 | 495 | |||
| 中部電力株式会社 | 300,000 | 300,000 | 当行の営業エリアにおいて公共性の高い事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 無 |
| 378 | 427 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 岡谷鋼機株式会社 | 38,800 | 38,800 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 377 | 353 | |||
| 株式会社FUJI | 169,100 | 169,100 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 375 | 479 | |||
| 株式会社エディオン | 292,835 | 292,835 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 332 | 362 | |||
| ナトコ株式会社 | 210,000 | 210,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 292 | 324 | |||
| 株式会社ユニリタ | 160,000 | 160,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 288 | 311 | |||
| 知多鋼業株式会社 | 419,187 | 419,187 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 280 | 284 | |||
| 大和ハウス工業株式会社 | 86,000 | 86,000 | 取引関係及び業務提携等の維持と今後の拡大により双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 275 | 278 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 井村屋グループ株式会社 | 120,000 | 120,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 271 | 304 | |||
| 株式会社スペース | 252,648 | 252,648 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 243 | 248 | |||
| 名糖産業株式会社 | 145,000 | 145,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 230 | 219 | |||
| 名工建設株式会社 | 173,250 | 173,250 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 210 | 187 | |||
| 矢作建設工業株式会社 | 201,400 | 201,400 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 161 | 169 | |||
| タキヒヨー株式会社 | 114,480 | 114,480 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 138 | 214 | |||
| 大同特殊鋼株式会社 | 30,600 | 30,600 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 無 |
| 112 | 156 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社安永 | 120,000 | 120,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 99 | 158 | |||
| 株式会社タカキタ | 146,000 | 146,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 89 | 100 | |||
| 中央紙器工業株式会社 | 80,000 | 80,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 81 | 91 | |||
| 竹田印刷株式会社 | 130,000 | 130,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 81 | 85 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 9,500 | 9,500 | 取引関係及び業務提携等の維持と今後の拡大により双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 無 |
| 67 | 50 | |||
| キクカワエンタープライズ株式会社 | 15,000 | 15,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 62 | 63 | |||
| 東海エレクトロニクス株式会社 | 21,000 | 21,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 無 |
| 59 | 56 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ヤマナカ | 71,447 | 71,447 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 50 | 52 | |||
| 石塚硝子株式会社 | 20,000 | 20,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 40 | 40 | |||
| 株式会社MIEコーポレーション | 54,520 | 54,520 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 38 | 36 | |||
| 株式会社AVANTIA | 40,000 | 40,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 無 |
| 33 | 36 | |||
| 中部日本放送株式会社 | 60,500 | 60,500 | 当行の営業エリアにおいて公共性の高い事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 33 | 34 | |||
| サンメッセ株式会社 | 88,000 | 88,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 31 | 33 | |||
| ケイティケイ株式会社 | 75,000 | 75,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 27 | 30 | |||
| 菊水化学工業株式会社 | 73,000 | 73,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 26 | 29 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ユタカフーズ株式会社 | 13,700 | 48,100 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 24 | 90 | |||
| クロスプラス株式会社 | 30,000 | 30,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 19 | 34 | |||
| 株式会社トーエネック | 3,630 | 3,630 | 当行の営業エリアにおいて公共性の高い事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 11 | 14 | |||
| 株式会社御園座 | 1,000 | 1,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| 光村印刷株式会社 | 1,000 | 1,000 | 当行の営業エリアにおいて事業を営み、当行営業基盤における業務シナジーを追求することで双方の企業価値向上に資するため保有しており、2021年8月31日の定例取締役会において(5)②イ.の通り検証しました。 | 有 |
| 1 | 1 | |||
| 株式会社丸山製作所 | - | 48,872 | - | 有 |
| - | 85 | |||
| 株式会社カノークス | - | 69,621 | - | 無 |
| - | 50 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 丸藤シートパイル株式会社 | - | 15,568 | - | 無 |
| - | 33 |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 15 | 3,199 | 23 | 5,140 |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 132 | 668 | 418 |
| 非上場株式 | - | - | - |
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
