有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、貸倒引当金です。
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金	9,255百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先(要管理先およびその他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。なお、当連結会計年度は予想損失率の必要な修正を実施しておりません。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画(以下「合実計画」という)を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画(以下「実抜計画」という)を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画または実抜計画を有することによりその他の要注意先に区分している債権は、2021年3月31日現在、連結財務諸表上、3,576百万円であります。経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、前連結会計年度末においては、当連結会計年度内に緩やかに収束すると想定しておりましたが、第3四半期連結会計期間以降における感染の再拡大などの状況を勘案し、翌連結会計年度内に緩やかに収束するとの想定に変更しております。しかし、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できるとの仮定は変更しておりません。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。