有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
①経営方針
当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。
このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。
イ.経営理念・経営の基本方針
当行経営の基本理念は、「ACT-BANK」です。
Active Bank 「地域を活性化する銀行」
Communication Bank 「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」
Trend Bank 「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」
この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くのお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
ロ.中長期的な経営戦略
「中期経営計画 ～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～(2022年4月～2025年3月)」では、長期ビジョン「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の主要施策を推進してまいります。
・ シルバー層を中心とした個人のお客さまの資産運用ニーズにさらにお応えするために、ご好評いただいている年金定期預金の商品性を強化
・ アイザワ証券との銀証共同店舗を現在の4店舗から6店舗に拡大し、山口県内全域で展開
・ 地元の中小小規模事業者さまの新型コロナウイルス対応、影響克服に向けた取組みを主に資金面からサポートするために、「法人営業部」を新設
・ 医療機関の開業支援等コンサルティングサービスを提供する「メディカルサポート室」の対象エリアを、福岡県、広島県に拡大
・ 山口県、福岡県、広島県の個人のお客さまの住宅取得等をお手伝いするために、ローンセンターを中心に、大手ハウスメーカーや地場工務店等との連携を拡大
・ 人手不足、人材不足等地域の課題を解決するために、事業者さまのDX・IT化や、地元大学生や外国人人材を含む採用サポート等、具体的なソリューションを提供
・ 地域金融機関として低炭素社会の進展に貢献するために、「TCFD提言」を踏まえ、気候変動対応に関する取組みを積極的に推進
・ 2024年5月に勘定系システムを「Bank Vision®」に移行し、システム改革による営業店の「事務レス」「完全ペーパレス化」を加速。全店を「環境配慮型」「コンサルティング型」店舗にリニューアルするとともに、コンサル人員を増強
・ 収益の積み上げによる自己資本のさらなる増強と、株主優待制度を含めた株主への収益還元の充実
(業績目標)
以上の主要施策から以下の業績目標を定めております。(目標数値は、銀行業単体のものであります。)

	項目	最終年度(2024年度)目標
経営目標	①預金残高	2兆円以上(地元中心)
	②貸出金残高	1兆6,000億円以上(地元中心)
	③当期純利益	60億円以上

②経営環境及び対処すべき課題等
当行を取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス対応の長期化に加え、主たる営業エリアである山口県の人口減少・高齢化の進展により、中長期的にさらに厳しさを増すことが予想されます。
こうした環境下、当行は、2022年4月から2025年3月まで(3ヵ年)を計画期間とする新中期経営計画を策定しました。「2兆円銀行を目指す!」をスローガンに、引き続き、地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指します。
具体的には、地元事業者の新型コロナウイルス対応やその影響克服に向けた取組みを主に資金面からサポートするために、「法人営業部」を新設し、資金繰りや各種補助金の申請サポート等、本支店一体となった取組みを強化します。また、地元事業者の人手不足・人材不足を解消するため、地域人材の育成と地元就職率の向上を目的に、山口県内大学向けに「インターンシップサポート事業」を開始するほか、「経理・決算」「人事・給与」といったバックオフィス業務の受託事業に着手しています。
個人のお客さまに対しては、「新頭取就任記念キャンペーン」を展開し、ご好評いただいている「年金定期預金」「退職金定期預金」の金利をさらに上乗せして提供するなど、より一層の商品・サービスの向上に取り組んでいます。
また、2024年5月には、勘定系システムをBIPROGY(旧日本ユニシス)のクラウド版「Bank Vision ® 」に移行します。システム移行による営業店の事務レスや完全ペーパレス化の実現により、お客さまとの接点となる店舗を「環境配慮型」「コンサルティング型」店舗にリニューアルし、地域のお客さまにこれまで以上に快適に金融相談いただける店舗づくりを目指します。
当行は、これからも「金融を通じて地域の皆さまのお役に立つ」というミッションの下、一人でも多くのお客さまにお取引いただける銀行を目指し、引き続き努力してまいります。